システム開発プロジェクトの遅延・中断・採算悪化
FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-28。
両毛システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-28悪化決算
「受注損失引当金 24,153 25,230」
受注損失引当金が前連結会計年度末の24,153千円から当第1四半期末の25,230千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクを示す引当金残高が小幅に増加している。 - FY2026対処有価証券報告書
「流動負債の増加要因は、受注損失引当金が192,855千円減少しましたが、未払法人税等が630,200千円、製品保証引当金が420,000千円それぞれ増加したこと等によるものです。」
受注損失引当金は前期末217,009千円から24,153千円へ減少し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上大幅に低減している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 217,009 80,757」
受注損失引当金が前連結会計年度末の217,009千円から当中間期末の80,757千円へ減少し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上低減している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「受注損失引当金は190,286千円から217,009千円となりました。」
受注損失引当金が前期末から26,723千円増加し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値に拡大して現れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 190,286 90,763」
受注損失引当金が前連結会計年度末の190,286千円から当中間期末の90,763千円へ減少し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上低減している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「公共事業セグメントは、自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売によるソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービス等の情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等が、売り上げ、利益に貢献いたしました。一方で、標準化に向けた調査・研究や一部のプロジェクトで不採算案件が発生したこと等により、」
一部プロジェクトで不採算案件が発生し、公共事業セグメント利益は前期比12.5％減となった。受注損失引当金も67,589千円から190,286千円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 67,589 297,886」
受注損失引当金が前連結会計年度末の67,589千円から当第3四半期末の297,886千円へ増加した。また、公共事業セグメントでは一部のプロジェクトで不採算案件が発生したと記載しており、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値に拡大して現れている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 67,589 183,315」
受注損失引当金が前連結会計年度末の67,589千円から当第2四半期末の183,315千円へ115,725千円増加し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上拡大している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 67,589 66,498」
受注損失引当金が前連結会計年度末の67,589千円から当第1四半期末の66,498千円へ1,091千円減少し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上やや低減している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「受注損失引当金は36,107千円から67,589千円となりました。」
受注損失引当金が前期末の36,107千円から67,589千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上再び拡大している。プロジェクト管理では全社横断的なモニタリングと経営資源の再配分によるQCD厳守も記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,107 52,653」
受注損失引当金は直前四半期末の63,754千円から52,653千円へ減少し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上低減している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,107 52,653」
受注損失引当金は前連結会計年度末の36,107千円から52,653千円へ増加しているが、直前 filing の第2四半期末63,754千円からは減少し、プロジェクト採算悪化リスクは直前四半期比で低減している。なお、リスクの財務数値への顕在化は続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 36,107 63,754」
受注損失引当金が前連結会計年度末の36,107千円から当第2四半期末の63,754千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上再び拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,107 32,313」
受注損失引当金が前連結会計年度末の36,107千円から当第1四半期末の32,313千円へ減少し、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。」
受注損失引当金は36,107千円となり、前年同期末の940千円からは増加したが、FY2022-Q3の83,320千円からは減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 940 83,320」
受注損失引当金が前連結会計年度末の940千円から当第3四半期末の83,320千円へ増加し、不採算案件に係るプロジェクト採算悪化リスクが財務数値上再び拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 940 52,342」
受注損失引当金が前連結会計年度末の940千円から当第2四半期末の52,342千円へ増加し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上再び拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 940 51,906」
受注損失引当金が前連結会計年度末の940千円から当第1四半期末の51,906千円へ増加し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上再び拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 18,440 4,768」
受注損失引当金が前連結会計年度末の18,440千円から4,768千円へ減少し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上さらに低減している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 18,440 28,934」
受注損失引当金が前連結会計年度末の18,440千円から当第2四半期末の28,934千円へ増加し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上再び増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 18,440 11,736」
受注損失引当金が前連結会計年度末の18,440千円から11,736千円へ6,704千円減少し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上さらに低減している。 - FY2020対処有価証券報告書
「流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が961,228千円、短期借入金が329,500千円、未払法人税等が217,300千円それぞれ減少したこと等によるものです。」
受注損失引当金が前期末979,669千円から18,440千円へ大幅に減少し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上大きく低減している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が968,468千円、短期借入金が329,500千円、賞与引当金が294,491千円それぞれ減少したこと等によるものです。」
不採算案件の収束に伴い、受注損失引当金が前期末979,669千円から11,201千円へ968,468千円減少しており、プロジェクト採算悪化リスクが財務数値上さらに大幅に低減している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が962,323千円、その他（主に前受金）が630,649千円それぞれ減少したこと等によるものです。」
受注損失引当金が前期末の979,669千円から17,345千円へ962,323千円減少し、不採算案件に係る採算悪化リスクが財務数値上大幅に低減している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「公共事業セグメントは、すべてのサービス分野で堅調に推移いたしましたが、利益面においては、不採算案件の会計処理により前年同期比で減少となりました。」
不採算案件の会計処理が公共事業セグメント利益の減少として実際に現れている。受注損失引当金も前期末979,669千円から1,053,817千円へ増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「流動負債の増加要因は、受注損失引当金が508,550千円、未払法人税等が201,439千円それぞれ増加したこと等によるものです。」
受注損失引当金は前期末471,118千円から979,669千円へ増加し、不採算案件に係るプロジェクト採算悪化リスクが財務数値により大きく現れている。公共事業セグメント利益も前期比41.4％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、主に不採算案件の会計処理（542,415千円を受注損失引当金として計上）により前年同期比で減少となりました。」
不採算案件の会計処理により受注損失引当金542,415千円を計上し、プロジェクト採算悪化リスクがセグメント利益の減少として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）や水道事業者向けシステムの導入が前年実績を上回りましたが、利益面においては、主に不採算案件の会計処理により前年同期比で減少となりました。」
不採算案件の会計処理が公共事業セグメントの利益減少に影響したと明記され、プロジェクト採算悪化リスクが事業利益に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 471,118 474,764」
受注損失引当金が前連結会計年度末の471,118千円から当第1四半期末の474,764千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが引き続き財務数値に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 471,118千円」
受注損失引当金が前期末の434,904千円から471,118千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが通期の財務数値に引き続き現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 434,904 446,075」
受注損失引当金が前連結会計年度末の434,904千円から当第3四半期末の446,075千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが引き続き財務数値に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 434,904 442,414」
受注損失引当金が前連結会計年度末の434,904千円から当第2四半期末の442,414千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが引き続き財務数値に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 434,904 442,896」
受注損失引当金が前連結会計年度末の434,904千円から当第1四半期末の442,896千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが引き続き財務数値に現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「流動負債の増加要因は、買掛金が428,219千円、短期借入金が380,000千円、受注損失引当金が294,828千円増加したこと等によるものです。」
受注損失引当金が前期末の140,076千円から434,904千円へ増加し、プロジェクト採算悪化リスクが通期の財務数値により大きく現れている。一方、リスク記載ではプロジェクト管理の質的向上とスケジュール厳守も掲げている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「流動負債の増加要因は、賞与引当金が268,824千円減少しましたが、短期借入金が290,000千円、受注損失引当金が207,839千円増加したこと等によるものです。」
受注損失引当金は前連結会計年度末の140,076千円から347,915千円へ207,839千円増加し、プロジェクト採算悪化リスクが引き続き財務数値に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「流動負債の増加要因は、買掛金が174,506千円、受注損失引当金が328,540千円増加したこと等によるものです。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の140,076千円から当第２四半期末の468,616千円へ増加しており、個別プロジェクトの採算悪化リスクが引当金の計上として実際の財務数値に現れている。遅延・中断の原因自体は明記されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定外の事態による個別案件の遅延・中断をリスクとしている。