英国EU離脱決定による為替不安定化・輸出企業業績悪化懸念
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
両毛システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、」
米国の関税政策リスクが、モビリティ事業の一部商談案件の中止・延期として実際の事業活動に現れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や、自動車産業を中心とした米国の関税政策の影響などにより企業収益の改善に足踏みが見受けられるほか、不安定な国際情勢や地政学リスクへの警戒感も強まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。社会・産業事業セグメントにおいては、米国の関税政策の影響を受け、一部の商談案件に中止や延期が発生いたしましたが、ＩＴ機器のリプレース商談等により、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。」
従来の物価上昇、国際情勢、地政学リスクに加え、米国の関税政策が新たな不透明要因として加わり、一部商談の中止・延期として事業上にも現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
円安を背景とする物価上昇、不安定な国際情勢、地政学リスクを景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
円安を背景とする物価上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクを景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかしながら、円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気リスクの整理を、コロナ禍や供給不足を中心とした従来の説明から、円安を背景とする物価上昇、海外景気の下振れ、地政学リスクへと更新している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、国際金融市場の動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気の不透明要因を、従来の金融システム不安等から、原材料・エネルギー価格を含む諸物価の上昇と国際金融市場の動向として整理している。一方、個人消費・設備投資や企業収益には持ち直し・改善を認識している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消が進んだこと等により、景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇や、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
コロナ禍からの回復と半導体不足の解消が進んだ一方、諸物価上昇と金融システム不安を新たな景気の不透明要因として整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、食料やエネルギーをはじめとした諸物価の上昇や大幅な為替変動、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症、供給制約、地政学リスク等に加え、諸物価上昇、大幅な為替変動、金融システム不安を景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「第８波」への警戒感が強まるなか、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、エネルギーを始めとした諸物価の上昇に対し、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、電力・ガス料金、燃料油価格の高騰に対する激変緩和措置等が講じられましたが、大幅な為替変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス第8波への警戒に加え、エネルギーを含む物価上昇、大幅な為替変動を景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の地政学リスク、サプライチェーン混乱、資源価格高騰等に加え、第7波、原材料・燃料価格上昇、米国利上げによる金利差拡大と急激な為替変動、物価上昇懸念を景気リスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部品の供給不足、新たな変異株による感染再拡大への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、資源・原材料価格高騰、半導体等の供給不足、新たな変異株への懸念が、景気の不透明要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株出現のリスクやウクライナ情勢をめぐる地政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続していることに加え、原油や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症、サプライチェーン混乱、半導体不足に加え、ウクライナ情勢に伴う地政学リスクと原油・原材料価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第５波」が収束し、社会経済活動への制約が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株の出現により、新規感染者数が増加傾向に転じたことや世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の新たな変異株による感染者数増加に加え、サプライチェーン混乱と半導体等の部品不足の継続を挙げ、景気・事業環境の厳しさを再度示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進など景気面でプラスの要因はありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大により、４回目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、長期間にわたり人流が抑制されました。海外では東南アジア地域でロックダウンも実施され、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体をはじめとした部品の供給が不足するなど依然として厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、4回目の緊急事態宣言、人流抑制、東南アジアのロックダウン、サプライチェーン混乱、半導体等の部品不足を景気の悪化要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、度重なる緊急事態宣言の発出による人流の抑制や、世界的な半導体供給不足による生産調整やサプライチェーンの混乱など、低調に推移いたしました。」
従来の新型コロナウイルス感染症による景気不透明感に加え、度重なる緊急事態宣言、半導体供給不足、生産調整、サプライチェーン混乱を景気の悪化要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、年末にかけて感染者数が急増し、第３波への警戒感が高まるなど、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波への警戒を新たな悪化要因として挙げ、景気の先行きが予断を許さない状況と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、個人消費の持ち直しの動きや、企業の業況判断は厳しさが残るものの改善の兆しが見られるなど、景気は極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつある状況も見受けられました。しかしながら、感染者数の増加を背景とした第２波への警戒が高まるなど、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい景気状況が続く中、感染者数増加を背景とする第2波への警戒を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その後の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大防止対策としての外出自粛や訪日客の入国制限、需要減に対応した工場の操業停止など、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことにより、景気は不透明感を増してまいりました。」
従来の米中通商問題・世界経済減速に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大と経済活動停滞を新たな悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の長期化などを背景とした世界経済の減速など製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中通商問題の長期化と世界経済の減速を背景に、製造業を中心とした経済の弱さが一段と増していると記載しており、景気リスクの悪化を再度示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題の長期化などを背景に世界経済の減速が続くなか、製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明感が増してまいりました。」
米中通商問題の長期化と世界経済の減速に加え、製造業の景況感悪化を挙げ、景気の先行きに対する不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられ、実質賃金や大手企業の夏季賞与平均妥結額が前年比マイナスになるなど、景気の先行きは不透明感が増してまいりました。」
米中通商問題と中国経済減速を中心とする景気の不透明要因を再確認し、実質賃金や夏季賞与など国内指標にも言及している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が安定して推移するなか、設備投資の増加、企業収益の改善等が見られましたが、後半には、米中通商問題の激化や中国経済の減速を背景に、輸出型企業の一部には景況感の悪化が出てくるなど、景気は不透明感を増してまいりました。」
景気の不透明要因を、従来の海外経済・金融市場・為替変動等から、米中通商問題の激化と中国経済減速による輸出企業の景況感悪化へと整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調で推移してきた為替相場が円高傾向に転じたことによる輸出型企業の収益悪化や国内株価が10月をピークに落ち込みを見せることによる設備投資意欲の減退への懸念など、景気の先行きに対する不透明感は見られるものの、企業の雇用人員判断は不足感が強まり、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
景気の不透明要因を、従来の海外経済・金融資本市場の変動に加え、円高転換による輸出企業の収益悪化や国内株価下落による設備投資意欲減退への懸念として整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の高騰、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因に、原油価格の高騰を新たに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動と併せて整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きへの不透明感が高まっております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を景気の不透明要因として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する事項もありますが、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を景気の不透明要因として再確認している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する事項もありますが、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。」
景気の不透明要因を、従来の為替や米国政策等から、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動へと整理している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で米国金融市場の一部に不安定な要素もありますが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しにより、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。」
景気の不透明要因が、前期の為替・英国EU離脱・米国政策等から、米国金融市場の一部不安定要素へと整理されている一方、全体については回復基調との見方を示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、英国のＥＵ離脱決定の影響等により為替相場は円高基調で推移しましたが、11月の米大統領選以降、円安傾向に推移したことにより、企業収益及び企業の業況判断は改善しました。しかしながら、国際情勢が緊迫するなか、為替相場は緩やかに円高方向へ推移していることに加えて、米国の金融政策正常化や米政権の政策方針の影響等、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。」
景気リスクの要因を、英国EU離脱、為替の方向変化、米国金融政策正常化、米政権の政策方針へと通期ベースで整理している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月の米大統領選以降、株価は上昇基調、為替は総じて円安傾向で推移しております。加えて、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られますが、企業の業況判断は緩やかに改善していることから、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、米国の新政権発足による政策変更の影響等、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因が、前回の円高・為替不安定化や米国景気・金融政策から、米国新政権発足による政策変更の影響へと整理されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は円高基調が長期化しており、輸出型企業の業績悪化懸念が生じております。一方で、企業の設備投資には持ち直しの動きに足踏みが見られますが、企業収益は好調に推移しており、景気は弱含みしながらも、緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、為替相場の不安定化、円高基調の長期化による企業収益の悪化懸念や、米大統領選挙後の米国景気や金融政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
前回の英国EU離脱決定を中心とする不透明要因から、円高基調の長期化、為替不安定化、米大統領選挙後の米国景気・金融政策へと、景気リスクの要因が展開されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱決定の影響による為替相場の不安定化や、輸出型企業の業績悪化懸念等により、景気の先行きには不透明感が増してまいりました。」
英国のEU離脱決定を背景とする為替相場の不安定化および輸出型企業の業績悪化懸念を、景気の先行きに関する新たな不透明要因として記載している。