内部留保の新規事業・IoT・ビッグデータ投資への活用
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、データセンタービジネスの強化、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、高度な技術者の確保・育成への積極的な投資に有効活用してまいります。」
内部留保をデータセンター、技術革新、品質向上、高度な技術者の確保・育成へ活用する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、新データセンターの稼働、ＤＸへの対応、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。」
内部留保の使途について、新データセンターの「建設」から「稼働」へ表現が進み、DX、AI、品質、人材への投資方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、新データセンターの建設、ＤＸへの対応、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。」
内部留保の使途に新データセンター建設とDX対応を明示し、従来の技術革新・品質・人材への投資方針を拡張している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、ＩＣＴ技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。」
内部留保をICT技術革新への対応、品質向上、人材育成へ活用する方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、ＩＣＴ技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。」
内部留保の使途を、従来の新規事業・IoT・AI等への研究開発投資から、ICT技術革新への対応、品質向上、人材育成への積極投資として整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、新規事業の創出、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）など新技術への対応及び成長事業の拡大に向けた研究開発や新製品開発投資に有効活用してまいります。」
内部留保の投資対象に、従来のIoT・ビッグデータ等に加えてAIを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、内部留保金につきましては、新規事業の創出、ＩｏＴやビッグデータなど新技術への対応及び成長事業の拡大に向けた研究開発や新製品開発投資に有効活用してまいります。」
内部留保を新規事業、新技術、成長事業、研究開発、新製品開発へ活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、新規事業の創出、ＩｏＴやビッグデータなど新技術への対応及び成長事業の拡大に向けた研究開発や新製品開発投資に有効活用してまいります。」
内部留保の使途として、新規事業、新技術対応、成長事業、研究開発、新製品開発を列挙している。