製品・サービスの欠陥・瑕疵
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
両毛システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- 2026-07-28対処決算
「製品保証引当金の増減額（△は減少）」
製品保証引当金が前連結会計年度末の420,000千円から当第1四半期末の215,746千円へ減少し、製品保証に関する負債残高が低下している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「製品保証引当金が420,000千円増加したこと等によるものです。」
前期には計上されていなかった製品保証引当金を420,000千円計上し、製品・サービスの品質保証に関するリスクが財務数値に新たに大きく現れている。 - 2026-05-14顕在化決算
「未払法人税等が630百万円、製品保証引当金が420百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
製品保証引当金が前年度の計上なしから420百万円へ増加し、製品・サービスの欠陥・瑕疵に関する負債が拡大している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 - 54,000」
製品保証引当金54,000千円が新たに計上され、製品保証に関する負債が財務諸表に現れている。本文では計上原因や対象案件の詳細は説明されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、リカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
製品・サービスの品質未達による補修、リカバリ、補償等のリスクと、標準化・品質管理強化による対応を継続している。 - FY2025-H1控訴審へ移行有価証券報告書
「当社におきましても、既に判決の一部を不服として、控訴を提起しております。」
システム瑕疵に関する訴訟について、原告が第一審判決の一部を不服として控訴し、当社も判決の一部について控訴を提起したことで、手続きが控訴審へ移行している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社はこの判決に対し控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566,458千円を特別損失に計上いたしました。」
システム瑕疵に関する訴訟について、410,473千円及び遅延損害金の支払いを命じる判決が出され、566,458千円の訴訟損失引当金繰入額を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と3,409,520千円等の請求を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と3,409,520千円等の請求を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と3,409,520千円等の請求を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
工程・運用サービスの標準化と品質管理強化を対策として示しつつ、欠陥・瑕疵リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と請求額を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と請求額を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システムの瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と請求額を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
工程・運用サービスの標準化と品質管理強化を対策として示しつつ、欠陥・瑕疵リスクを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と3,409,520千円等の請求を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と3,409,520千円等の請求を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
システム瑕疵に関するオージス総研からの訴訟と請求額を再掲しており、新たな展開は記載していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。」
製品・サービスの瑕疵に関するリスクが、3,409,520千円等の支払いを求める具体的な訴訟として継続・詳細化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。」
電力自由化に向けたシステム開発プロジェクトについて、開発したシステムの瑕疵を理由とする損害賠償等を求める訴訟を受けたと記載しており、製品・サービスの欠陥・瑕疵リスクが具体的な訴訟として発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工程・運用サービスの標準化と品質管理強化を対策として示しつつ、製品・サービスの欠陥・瑕疵リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工程・運用サービスの標準化と品質管理強化を対策として明記しつつ、欠陥・瑕疵リスクを引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複雑化・短納期化を背景に、品質未達時の補修、リカバリ、補償等を挙げている。