読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
38.1
営業利益の前期比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高25,735百万円前年比 +14.4%
営業利益3,009百万円前年比 +38.1%
経常利益2,986百万円前年比 +39.2%
純利益（親会社株主帰属）2,155百万円前年比 +37.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益616.24円
売上高営業利益率当期 11.7% / 前期 9.7%
期末の財政状態
総資産27,896百万円
うち純資産 16,361 百万円自己資本比率 58.7%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,149
投資-709
財務-923
純増減+2,517
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,632百万円
セグメント別売上高
公共事業14,75957.4%+18.5%
社会・産業事業10,97542.6%+9.4%
セグメント別利益
公共事業3,07060.0%+47.1%
社会・産業事業2,04740.0%-1.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由上場廃止予定のため2027年3月期の連結業績予想は記載なし
年間配当予想44円 → 0円（-100.0%）
配当性向7.1%
業績の増減要因
公共事業では地方自治体システム標準化対応、法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談等が堅調。社会・産業事業では大型SI案件、GIOSのシステム販売、Windows11更新需要、顧客のDX投資が寄与した一方、米国の関税措置により一部商談の中止・延期が発生。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による公開買付けへの賛同・応募推奨を決議し、株式の非公開化及び上場廃止を予定している。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 564千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,644千円、リース解約損 48,570千円、投資有価証券売却損 2千円
減価償却費946,967千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,510,000株
期末自己株式数11,513株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 25,735百万円（前年比 +14.4%） |
| 営業利益 | 3,009百万円（前年比 +38.1%） |
| 経常利益 | 2,986百万円（前年比 +39.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,155百万円（前年比 +37.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 616.24円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 11.7% / 前期 9.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 58.7 / 前期末 55.1 |
| 総資産 | 27,896百万円 |
| 純資産 | 16,361百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,149百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -709百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -923百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,632百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 上場廃止予定のため2027年3月期の連結業績予想は記載なし |
| 年間配当予想 | 44円 → 0円（-100.0%） |
| 配当性向 | 7.1% |
| セグメント別売上高 | 公共事業 14,759百万円（前年比 +18.5%） / 社会・産業事業 10,975百万円（前年比 +9.4%） |
| セグメント別利益 | 公共事業 3,070百万円（前年比 +47.1%） / 社会・産業事業 2,047百万円（前年比 -1.9%） |
| 減価償却費 | 946,967千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 564千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,644千円、リース解約損 48,570千円、投資有価証券売却損 2千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による公開買付けへの賛同・応募推奨を決議し、株式の非公開化及び上場廃止を予定している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,510,000株 |
| 期末自己株式数 | 11,513株 |
| 業績の増減要因 | 公共事業では地方自治体システム標準化対応、法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談等が堅調。社会・産業事業では大型SI案件、GIOSのシステム販売、Windows11更新需要、顧客のDX投資が寄与した一方、米国の関税措置により一部商談の中止・延期が発生。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共事業では地方自治体システム標準化対応、法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談などが堅調に推移した。社会・産業事業では、エネルギー事業者向け大型SI案件、自社製品「GIOS」の販売、Windows11更新需要や顧客のDX投資が寄与した一方、米国の関税措置により一部商談の中止・延期が発生した。2027年3月期の業績予想を記載しない理由は、上場廃止予定であるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。