適正な株主配当と成長投資の両立
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「2027年３月期の剰余金の配当につきましては、2026年５月14日公表の「支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、中間配当及び期末配当を行わないことを決議しております。」
2025年度の年間配当は1株当たり44円へ増額した一方、公開買付けを前提として2027年3月期は中間・期末とも無配とする決議を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、第57期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 22円00銭」
適正配当方針のもと、第57期中間配当を1株当たり22円と決議した。前年度中間配当の1株当たり20円から増額している。 - FY2025前進有価証券報告書
「この基準に基づき、2024年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり42円（うち中間配当20円）とさせていただきました。」
適正配当方針を継続し、年間配当を前年度の37円から42円へ増額している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、第56期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月22日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 20円00銭」
適正配当方針のもと、第56期中間配当を1株当たり20円と決議した。前年度中間配当の1株当たり17円から増額している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月24日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 17円00銭」
適正配当方針のもと、第55期中間配当1株当たり17円の決議・支払いを再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月24日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 17円00銭」
適正配当方針のもと、第55期中間配当を1株当たり17円と決議した。前年度中間配当の1株当たり15円から増額している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2022年度の期末配当として1株当たり22円、総額76,972千円を決議・支払った。前年度の1株当たり20円から増額している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この基準に基づき、2022年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり37円（うち中間配当15円）とさせていただきました。」
適正配当方針を継続し、1株当たり配当を前年度の30円から37円へ増額した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月25日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 15円00銭」
適正配当方針のもと、第54期中間配当を1株当たり15円と決議した。前年度中間配当の1株当たり10円から増額している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1）配当金の総額………………………………… 69,974千円 (2）１株当たりの金額…………………………… 20円」
適正配当方針のもと、2021年度の期末配当として1株当たり20円を決議・支払った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この基準に基づき、2021年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり30円（うち中間配当10円）とさせていただきました。」
収益・キャッシュ・フロー、経営基盤、中長期投資を考慮して適正配当を行う方針を継続し、1株当たり30円を実施している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 10円00銭」
適正配当方針のもと、2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議している。 - FY2022-Q1記念配当終了後の配当額更新有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
適正配当方針は継続している。2020年度は1株当たり30円で、前年度の50周年記念配当を含む33円から減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月12日 取締役会 普通株式 115,462 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
50周年記念配当を含む1株当たり33円、配当総額115,462千円の配当支払を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1）配当金の総額……………………………………… 115,462千円 (2）１株当たりの金額………………………………… 33円」
50周年記念配当を含む1株当たり33円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この基準に基づき、2019年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、普通配当として１株当たり18円、2020年１月31日に設立50周年を迎えたことから記念配当として1株当たり15円とし、１株当たり計33円とさせていただきました。」
適正配当方針を継続しつつ、50周年記念配当15円を加えて1株当たり配当を18円から33円へ増額している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月７日 取締役会 普通株式 62,980 18 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
適正配当方針に基づき、2018年度分として1株当たり18円、配当総額62,980千円の配当を実施しており、前年度と同水準である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。この基準に基づき、2018年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり18円といたしました。」
事業収益・キャッシュフロー、経営基盤、中長期投資を考慮して適正配当を行う方針を継続し、1株当たり18円を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり18円、配当総額62,980千円を決議・支払いしており、前年度と同水準の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基準に基づき、平成29年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり18円とさせていただきました。」
配当方針に基づき、1株当たり18円の配当を実施している。前年度と同水準である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年５月９日 取締役会 普通株式 62,981 18 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり18円、配当総額62,981千円を支払ったことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この基準に基づき、平成28年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり18円とさせていただきました。」
平成28年度の期末配当を1株当たり18円とし、前年度の17円から増額している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり17円、配当総額59,482千円の支払いを決議した。前年同期の1株当たり配当額は15円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。」
収益・キャッシュフロー、経営基盤、中長期投資、株主配当を総合的に判断する方針を示している。