東アジアにおける地政学的リスクの高まり
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-04-30。
KSKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中49社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-04-30悪化決算
「さらに、台湾情勢をめぐる日中関係の緊張等、東アジアの地政学リスクも高まっており、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
東アジアの地政学リスクについて、日中関係の緊張を具体的に挙げ、先行きの不透明性を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、東アジアの地政学リスクの高まりに加え、欧州諸国等、主要国における少数与党による不安定な政権運営が経済の不確実性を一段と高めています。さらに、米国の関税措置をはじめとした保護主義的な経済政策や外交姿勢が世界経済に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
ウクライナ・中東・東アジアの地政学リスクに加え、主要国の不安定な政権運営や米国の保護主義的政策を挙げ、世界経済の不確実性が一段と高まっていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。」
従来のウクライナ・中東・東アジアの地政学リスクに加え、米国の関税措置と世界経済の混迷を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、急速な円安や資材の高騰が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いております。また、世界的には、長引くウクライナや中東情勢に加え、東アジアの地政学リスクの高まり、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
従来の地政学リスクや景気後退懸念に加え、急速な円安、資材高騰、物価上昇、実質賃金低下、国内消費の足踏みを外部環境上の懸念として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、世界的にはウクライナや中東情勢等の地政学リスクに加え、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
ウクライナ・東アジアに加えて中東情勢、中国経済の停滞、金融引き締めを挙げ、地政学・景気リスクの範囲を広げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
従来のウクライナ情勢・地政学リスク等に加え、中国経済の停滞を背景とした景気後退懸念を記載し、外部環境の不透明性が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、東アジアや中東の地政学リスクの高まり等に伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
従来のウクライナ情勢・東アジアの地政学リスクに加え、中東の地政学リスク、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さ、金融引き締めによる景気後退懸念を具体的に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスクの高まり等に伴う、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスク、エネルギー・原材料価格上昇、金融引き締めと景気後退懸念を具体的に記載し、世界経済の不透明性が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や、東アジアにおける地政学リスクの高まり等に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、東アジアにおける地政学リスクの高まりを明示し、原材料価格上昇や世界経済の変動への波及を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と原材料価格上昇、世界的な経済情勢の変動が外部環境上の懸念として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻以来、原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
従来の地政学的リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う原材料価格上昇・世界経済変動を具体的な外部環境として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「加えて米中対立に関してはＥＵ諸国等も加わり一層激化しており、世界の経済情勢は不安定さを増しています。」
米中対立にEU諸国等も加わり一層激化し、世界経済の不安定さが増しているとの認識を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「更に、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にも、いまだ収束の兆しが見えない状況で、世界経済に深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影響等、世界経済の先行きは一層不透明な状況となっております。」
世界的な感染拡大が収束せず、米中対立激化の影響も加わり、世界経済への深刻な影響と先行き不透明性が一層強まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「加えて米中対立激化の影響等、世界経済は景気後退が急速に進み、先行きは一層不透明な状況となっております。」
米中対立激化の影響等を背景に、世界経済の景気後退と先行き不透明性が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢等の不確定要素があり、不透明感が一層強まっております。」
貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢などによる世界経済の不透明感が一層強まっているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢などの不確定要素があり、不透明感が一層強まっております。」
貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢を背景に、世界経済の不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢などの不透明な要素があり、減速の気配が徐々に強まっております。」
従来の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学的要素に加え、世界経済について「減速の気配が徐々に強まっている」と記載し、不透明性をより強く表現している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不透明な要素があり、減速の気配が徐々に強まってまいりました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明性を外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、不安定な欧州情勢や米国における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大、東アジアでの地政学的リスクが継続していること等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
欧州情勢、米国の保護主義的通商政策、東アジアの地政学的リスクによる世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、不安定な欧州情勢や米国における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大、中東やアジアでの地政学的リスクの高まり等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
欧州情勢、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦、中東・アジアの地政学的リスクを挙げ、世界経済の不透明性をより具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国の保護主義的な貿易政策に対し報復措置がとられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政策動向、とくに米国の保護主義的貿易政策と報復措置による景気の先行き不透明性を、外部環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、海外では地政学的リスクの高まりや、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向により世界経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの高まりと世界経済の不確実性を、引き続き外部環境として記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「東アジアでの地政学的リスクの高まりはあるものの、海外経済も米国や欧州を中心に、企業業績の回復や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復と拡大基調が続きました。」
東アジアで地政学的リスクが高まっているとの外部環境認識を初めて記載している。本文では当社グループへの具体的な影響やリスクの発生までは記載していない。