自然災害・事故・テロ・パンデミックによる事業停止
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中69社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、地震、津波、火山活動等の自然災害、パンデミックの発生、ならびに外国からの武力攻撃、テロ行為等の人為的事象による影響を想定し、従業員の安全確保および建物・設備・情報システム等の保全を目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを適宜実施しております。」
自然災害、パンデミック、武力攻撃、テロ等を想定したBCPの適宜見直しを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、事故、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、台風、豪雨、洪水、地震、津波、火山活動等の異常気象や自然災害、ならびに、外国からの武力攻撃、テロ行為等をはじめとした人為的な事由によって、当社グループの従業員や建物、設備、システム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを随時行っております。」
自然災害の範囲を異常気象、火山活動等まで具体化し、気候変動・自然災害と外国からの武力攻撃・テロ等による事業停止リスクを整理している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
ウクライナ情勢に加え中東情勢、中国経済の停滞、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さ、金融引き締め等を挙げ、外部環境の不透明性・流動性が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが強まりつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスクの高まり等に伴う、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスク、エネルギー・原材料価格上昇、金融引き締めと景気後退懸念が記載され、外部環境の不透明性が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの兆しが見え始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や、東アジアにおける地政学リスクの高まり等に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、オミクロン株の感染者数は高止まりの状態が続いており、社会経済活動の制限は緩和されつつあるものの、消費活動回復への影響は限定的となっております。」
社会経済活動の制限緩和と持ち直しの兆しを示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、東アジアの地政学リスク、原材料価格上昇、オミクロン株の高止まりなど、厳しい外部環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、新たな変異株による感染急拡大の影響により、社会経済活動の制限解除は限定的となり、引き続き消費活動は低調に推移しております。」
ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格上昇、変異株による感染急拡大と社会経済活動の制限が記載され、外部環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻以来、原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、新たな変異株による再拡大が懸念されております。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格上昇・経済情勢変動が顕在化し、新たな変異株による再拡大懸念も記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出もあり、厳しい状況が続きました。秋口以降は、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開けてまいりました。しかしながら、その後、オミクロン株による感染症の再拡大やウクライナ情勢の緊迫化等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による正常化の展望が示される一方、オミクロン株による感染再拡大とウクライナ情勢により、パンデミック・外部環境の不透明性が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開けてまいりました。しかしながら、新たな変異株による感染症の再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少と経済活動正常化への展望を示す一方、新たな変異株による再拡大懸念と先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により厳しい状況が続く一方、ワクチン接種率の高まりに伴う感染者数の減少等により、一部に景気持ち直しの兆しも見えはじめてまいりました。しかしながら、デルタ株等の変異株による感染症の再拡大も懸念され、先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による持ち直しの兆しを示す一方、変異株による再拡大懸念と先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、デルタ株等の変異株が猛威を振るい、三度目となる緊急事態宣言が発出されるに至る等、いまだに終息の兆しが見えない状況が続いております。」
新型コロナウイルスについて、デルタ株等の変異株の拡大と三度目の緊急事態宣言が記載され、パンデミックによる事業環境の厳しさが続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、一時的に経済活動の低迷に底打ち感が見られたものの、その後、再び緊急事態宣言が発令されるに至り、収束の兆しが見えない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞と、収束の兆しが見えない状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、一時は経済活動低迷に底打ち感が見られたものの、その後、いわゆる第３波に見舞われ、再び経済活動が低滞し非常に厳しい状況となっております。更に、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にも、いまだ収束の兆しが見えない状況で、世界経済に深刻な影響を与えております。」
新型コロナウイルスの第3波により国内経済活動が再び停滞し、世界的な感染拡大も収束せず、世界経済への深刻な影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、依然として経済活動は停滞し、非常に厳しい状況となっております。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は一時膠着状態の兆しが見られたものの、その後欧州を中心に再び猛威を振るっており、世界経済と金融市場にも深刻な影響を与えております。」
パンデミックによる経済活動の停滞が続き、欧州を中心とする感染再拡大と世界経済・金融市場への深刻な影響が記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応する企業の営業自粛や緊急事態宣言の発令により、経済活動が急速に停滞し非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も、依然として先行き不透明な状況が続いております。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場にも大きな影響を与えており、加えて米中対立激化の影響等、世界経済は景気後退が急速に進み、先行きは一層不透明な状況となっております。」
パンデミックによる経済活動の急速な停滞、世界経済・金融市場への影響、景気後退と先行き不透明性の継続を実際の環境変化として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気後退の動きが急速に進んでおります。」
従来は将来可能性として記載していたパンデミックリスクについて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と経済・金融市場への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、事故、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、事故、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの従業員や建物、設備やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近い将来に首都圏直下型地震の発生が予想され、東アジア周辺での有事の際には日本にも被害が及ぶ可能性があるなど、災害等発生時に備えた対策の強化が求められております。」
自然災害や有事による事業停止リスクと、BCP・設備等の対策強化を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。」
従来の自然災害・事故・テロ等に加え、外国からの武力攻撃とサイバー攻撃をリスク要因として明示し、対象範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害、事故、テロ、パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。」
複数の不可抗力事由による社員・設備被害と事業一時停止の可能性を示している。