標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩
FY2016に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の成長分野への投資が引き続き活発であることに加え、ハードウェアとソフトウェアの融合が加速しており、システム全体の最適化を志向する動きが強まっています。一方、ランサムウェア等へのサイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護規制への対応等、事業環境の複雑化が進んでいます。」
ランサムウェア等への対策と個人情報保護規制への対応を含む、情報セキュリティ・情報保護をめぐる複雑な事業環境を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃が世界的に活発化しております。特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。」
標的型攻撃・ランサムウェアによる情報漏洩とシステム利用不能のリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃が世界的に活発化しております。特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。」
標的型攻撃・ランサムウェアによる情報漏洩とシステム利用不能のリスクを継続して記載している。監視システム、セキュリティ教育、保険加入も対策として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。」
標的型攻撃等のサイバー攻撃への防衛策・情報セキュリティ対策の重要性が引き続き高まっていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。」
標的型攻撃等のサイバー攻撃に対する防衛策・情報セキュリティ対策の重要性が引き続き高まっていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。」
標的型攻撃等のサイバー攻撃に対する防衛策・情報セキュリティ対策の重要性が一層高まったとの認識を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃が世界的に活発化しており、特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられたり、あるいは身代金を要求するランサムウェアなどによりネットワークが暗号化されて秘密情報が窃取される可能性があります。」
従来の標的型攻撃・マルウェアのリスクに加え、ランサムウェアによるネットワーク暗号化と秘密情報窃取を具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。」
標的型攻撃等のサイバー攻撃への防衛策・情報セキュリティ対策の重要性が引き続き高まっていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。」
標的型攻撃等のサイバー攻撃への防衛策・情報セキュリティ対策の重要性が引き続き高まっていると記載している。前四半期から新たな攻撃類型や発生事実は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。」
標的型攻撃等のサイバー攻撃に対する防衛策・情報セキュリティ対策の重要性が一層高まったとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、また、テレワークの浸透など働き方の多様化により、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティはより強固でフレキシブルな対応が求められております。」
サイバー攻撃について、脅威の増大、手法の高度化、被害の拡大を明示し、リスク認識を強めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃など、外部からの脅威に対する情報セキュリティ対策として「ＫＳＫ-ＣＳＩＲＴ」を設立し、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。」
標的型攻撃・マルウェアによる情報窃取リスクは継続しているが、KSK-CSIRTの設立、検知・防御能力の強化、事故対応整備を対策として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による個人情報・秘密情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取される可能性があります。」
標的型攻撃・マルウェアによる個人情報や秘密情報の漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。」
標的型攻撃等のリスク自体は継続しているが、検知・防御能力の強化と事故対応の整備を対策として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
標的型攻撃による情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
標的型攻撃による情報漏洩リスクについて、新規発生・重要な変更がないと整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取される可能性があります。」
標的型攻撃やマルウェアによる情報窃取を、信用低下や損害賠償につながり得るリスクとして示している。