内部監査、通報制度、行動規範による業務の適正確保
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
- 2026-06-05前進株主総会
「内部監査の結果については、直接代表取締役会長に報告されるとともに、四半期毎に内部監査室の責任者より、直接取締役会において報告が行われております。」
内部監査結果の会長および取締役会への四半期報告という運用を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「あわせて四半期ごとに内部監査の状況について取締役会への報告を実施しております。」
内部監査室と監査役会の連絡会議に加え、四半期ごとの取締役会報告という監査報告の運用を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役会長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役会長や取締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行っている。」
会長直轄の内部監査室による監査、取締役会への報告、改善勧告・確認を継続している。専従者は4名と記載されている。 - FY2023内部監査室の所管変更有価証券報告書
「当社は、代表取締役会長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役会長や取締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行っている。」
内部監査室の設置・監査・改善確認は継続しているが、直轄先が代表取締役社長から代表取締役会長へ記載変更されている。専従者は4名である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。」
内部監査室の専従者4名による業務執行状況の検査、不正・過誤の予防を継続している。 - FY2021内部監査専従者数増加有価証券報告書
「内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。」
内部監査室の専従者数が前年度記載の3名から4名となり、業務執行状況の検査と不正・過誤の予防を継続している。 - FY2020内部監査専従者数減少有価証券報告書
「内部監査の組織として内部監査室を設置し３名の専従者がおります。」
内部監査室の専従者数が、前回記載の4名から3名となっている。内部監査室、監査役会との四半期連絡会議、改善活動は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。」
4名の専従者を置く内部監査室、監査役会との四半期連絡会議、業務執行の検査を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。」
社長直轄の内部監査室、監査役会との四半期連絡会議、改善を通じた業務の適正確保を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役社長や取締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行っている。」
社長直轄の内部監査室、監査結果の報告、改善勧告・確認を通じた業務の適正確保を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役社長や取締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行っている。」
社長直轄の内部監査室、監査結果の報告、改善勧告・確認を業務の適正確保の手段としている。