Komori
KSK(9687)・目標前進直近の決算(2026-10-30)では「再掲」

配当性向30%を目処とする利益還元

FY2016に初出。38回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

38記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 320172018: 220182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風356社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当期については、2026年4月30日「2026年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、1株につき181円の普通配当を予定しております。この結果、連結ベースでの配当性向は50.3%となる予定です。」

    配当性向50%を2026年3月期に1年前倒しする方針に基づき、1株181円、連結配当性向50.3%を予定している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 750 124 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金」

    2025年3月期の期末配当として、1株当たり124円、総額750百万円を支払ったことを記載している。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「配当性向に関しては、当期の配当性向40%を目途の基本方針から、中期経営計画の最終年度の目標を1年前倒しで2026年3月期には配当性向50%を目指してまいります。」

    基本方針の配当性向を40%とし、中期経営計画の配当性向50%目標を2027年3月期から2026年3月期へ1年前倒しした。2025年3月期は1株124円、配当性向40.1%となった。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 1,350 226 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金」

    2024年3月期の期末配当として、1株当たり226円、総額1,350百万円を支払ったことを記載している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「なお、2024年度からスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダーとのより一層の関係強化を図るべく、当期の配当性向30%を目途の基本方針から、中期経営計画の最終年度である2027年3月期には配当性向50%を目指してまいります。」

    従来の配当性向30%を目途とする基本方針を維持しつつ、Blue Wind ChapterⅡの最終年度である2027年3月期の配当性向目標を50%へ引き上げた。FY2024は記念配当を含む1株226円、配当性向79.3%となった。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 477 利益剰余金 80 2023年3月31日 2023年6月30日」

    2023年3月期の期末配当として、1株当たり80円、総額477百万円を支払ったことを再確認している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 477 利益剰余金 80 2023年3月31日 2023年6月30日」

    配当性向30%を目処とする方針に関連し、2023年3月期の期末配当として1株当たり80円、総額477百万円を支払ったことを記載している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2023年4月28日「2023年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき80円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.0%となりました。」

    配当性向30%を目処とする方針に基づき、1株80円、連結配当性向30.0%の期末配当を決定した。前年度の1株77円・配当性向30.6%から配当額は増加した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 459 利益剰余金 77 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり77円、総額459百万円を支払ったことを再確認している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 459 利益剰余金 77 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり77円、総額459百万円を支払ったことを再確認している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 459 利益剰余金 77 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり77円、総額459百万円を支払ったことを再確認している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2022年4月28日「2022年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき77円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.6%となりました。」

    配当性向30%を目処とする方針に沿い、1株77円、連結配当性向30.6%の期末配当を決定した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 459 77 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として、1株当たり77円、総額459百万円を支払ったことを再確認している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 459 77 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として、1株当たり77円、総額459百万円を支払ったことを再確認している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 459 利益剰余金 77 2021年3月31日 2021年6月30日」

    2021年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり77円、総額459百万円を支払ったことを記載している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2021年4月30日「2021年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき77円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.0%となりました。」

    配当性向30%を目処とする方針に沿って、1株77円、連結配当性向30.0%の期末配当を決定した。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 330 55 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として、1株当たり55円、総額330百万円を支払ったことを再確認している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 330 利益剰余金 55 2020年3月31日 2020年6月29日」

    2020年3月期の期末配当として、1株当たり55円、総額330百万円を支払った。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2020年4月30日「2020年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示しましたとおり、1株につき55円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.3%となりました。」

    配当性向30%を目処とする基本方針に沿って、1株55円、連結配当性向30.3%の期末配当を決定した。前年度の創立45周年記念配当を含む94円から通常水準に戻っている。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月27年日 定時株主総会 普通株式 558 利益剰余金 94 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期の期末配当として、1株当たり94円、総額558百万円を支払ったことを再確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 558 94 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として、1株当たり94円、総額558百万円を支払ったことを再確認している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 558 利益剰余金 94 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり94円、総額558百万円を支払った。前年度に決定した記念配当を含む配当の実施を記載している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2019年1月31日「2019年3月期配当予想の修正(創立45周年記念配当)に関するお知らせ」で開示しましたとおり、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、1株につき47円の普通配当に記念配当47円を合わせた94円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は60.6%となりました。」

    配当性向30%を目処とする基本方針を維持しつつ、創立45周年記念配当47円を加え、1株94円、連結配当性向60.6%の期末配当を決定した。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 283 利益剰余金 47 2018年3月31日 2018年6月29日」

    2018年3月期の期末配当について、1株当たり47円、総額283百万円の支払いを再確認している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 283 利益剰余金 47 2018年3月31日 2018年6月29日」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり47円、総額283百万円の配当を支払った。前年度に決定した期末配当の実施を再確認している。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり47円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.1%となりました。」

    配当性向30%を目処とする方針に基づき、1株当たり47円、連結配当性向30.1%の期末配当を実施した。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 265 44 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり44円、総額265百万円の配当を支払ったことを再掲している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 265 利益剰余金 44 平成29年3月31日 平成29年6月30日」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり44円、総額265百万円の配当を実施した。前年度の期末配当と同水準である。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり44円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.1%となりました。」

    配当性向30%を目処とする方針に基づき、1株当たり44円、連結配当性向30.1%の期末配当を実施した。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 217 35 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    配当性向30%を目処とする方針に関連し、普通株式1株当たり35円、総額217百万円の配当支払いを再確認している。
  31. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 217 利益剰余金 35 平成28年3月31日 平成28年6月30日」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり35円、総額217百万円の配当を実施した。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に配当性向30%を目処に配当を行うことを基本方針としております。」

    連結業績を基準とし、配当性向30%を目処にするという数値付きの基本方針を示している。
一緒に動いた変遷

「成長分野への経営資源集中と事業構造の見直し」は、この変遷が動いた38回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1211101098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長分野への経営資源集中と事業構造の見直し12回
  3. 2従業員の健康を基盤とする健康経営とホワイト500認定11回
  4. 3売上・利益の増加と収益性改善10回
  5. 4ネットワークサービス事業の全社業績牽引役化10回
  6. 5営業利益率8%を目標とする質重視の成長9回
  7. 6旺盛な需要分野への技術者シフトと受注単価改善8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KSKの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
配当性向30%を目処とする利益還元|KSK(9687)の変遷 | Komori