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KSK(9687)・施策前進

成長分野への経営資源集中と事業構造の見直し

FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。

30記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022-Q3再掲FY2022 – FY2023-Q3前進FY2024-Q3 – 2026-10-302016: 320162017: 420172018: 320182019: 120192020: 320202021: 220212022: 320222023: 120232024: 320242025: 220252026: 52026
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経営資源の選択と集中による収益基盤の強化192社が書いているテーマ・逆風0社・追い風200社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、5Gネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、CSIRT運用支援、脆弱性診断やSOC運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。」

    成長分野へのシフトについて、クラウド、仮想ネットワーク、データセンター、5G、CSIRT、脆弱性診断、SOC運用などの対象業務を具体化している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります。」

    契約単価の見直しによる収益改善と成長分野へのシフトが進展していると記載している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「このような環境の変化に適応し持続的成長を実現するため、成長が期待できる分野へ経営資源を投入し、柔軟かつ戦略的な業務シフトを行うことにより、優良顧客主体の安定した既存ビジネスの収益力強化に注力してまいります。その一方で、市場環境の変化に応じた高付加価値の新規ビジネス創出にも取り組んでまいります。」

    成長分野への資源投入を、既存ビジネスの収益力強化と高付加価値の新規ビジネス創出を含む高収益体質への転換として具体化している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。」

    事業ポートフォリオの見直し・検証を進める一環として、セグメント別損益管理の精緻化と費用計上方法の変更を実施した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展に伴うクラウド環境の整備や、IoT、生成AI関連市場の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合など市場はダイナミックに変化しております。このような環境の変化に適応し持続的成長を実現するため、成長が期待できる分野へ経営資源を投入し、柔軟かつ戦略的な業務シフトを行うことにより、優良顧客主体の安定した既存ビジネスの収益力強化に注力してまいります。その一方で、市場環境の変化に応じた高付加価値の新規ビジネス創出にも取り組んでまいります。」

    成長分野への経営資源投入と業務シフトを、既存ビジネスの収益力強化と高付加価値の新規ビジネス創出を含む高収益体質への転換として具体化している。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等により、売上総利益は3,845百万円で前年同期比462百万円(同13.7%増)の増益となりました。」

    成長分野へのシフトが売上総利益の改善要因として記載され、売上総利益は3,845百万円、前年同期比13.7%増となった。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。」

    人的投資で培った技術力を付加価値の高いサービスにつなげ、成長分野への戦略的・柔軟な業務シフトによって利益率向上を図る方針を継続している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、これらの人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。」

    成長分野への戦略的・柔軟な業務シフトと、付加価値の高いサービスによる利益率向上を継続している。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「今後、コロナ禍における企業の新常態としてのテレワークの浸透や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に伴うクラウド環境整備、仮想化技術の活用、サイバーセキュリティ強化等の「デジタル・シフト」に向けて、成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入すべく、重点分野を適宜見直し、戦略的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。」

    デジタル・シフト、クラウド、仮想化、サイバーセキュリティ等の成長分野への経営資源集中と業務シフトを継続している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、品質及び技術力向上施策の展開による利益率の拡大に努めてまいりました。」

    新たな市場ニーズへの対応に加え、品質・技術力向上施策を展開し、利益率の拡大を進めた。契約条件の改善や稼働率の向上により、全社の利益率が大幅に改善したとも記載している。
  11. FY2021達成有価証券報告書

    「本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。」

    FY2021-Q3で予定していたKSKテクノサポートとKSKデータの吸収合併が、2021年4月1日付で実施され、事業再編が完了した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社KSKテクノサポートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社KSKデータを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、2021年4月1日付で吸収合併することを予定しております。本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。」

    連結子会社間の吸収合併について取締役会決議を行い、2021年4月1日付の実施を予定している。事業再編、経営資源の有効活用・効率化、顧客ニーズへの対応力向上という目的を具体化した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善並びに費用圧縮をはじめとする対策を講じ、原価率・販管費率の改善に努めてまいりました。」

    稼働率の維持・改善、費用圧縮、原価率・販管費率の改善という具体的な対策を講じた。
  14. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「今後、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容に向けて、成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し、積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。」

    成長分野への資源集中の対象として、5G、DX、デジタル・シフトを明示し、重点分野の見直しと業務シフトを継続・拡張している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による新卒・中途採用の人材確保に努める一方、新入社員に対しては3ヶ月にわたっての基礎教育を実施する等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。」

    拡大する市場需要への対応に向け、採用・教育投資による人材確保と早期戦力化の体制整備を継続している。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「なお、新中期経営計画のスタートにあたり、より柔軟かつ機動的な組織運営を実現すべく、従来の事業本部内に4つの事業部を置く組織から、3つの事業本部とする組織再編を実施いたしました。」

    新中期経営計画の開始に合わせ、4事業部制から3事業本部制への組織再編を実施し、事業構造・資源配分を支える運営体制を変更した。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要に対応するため、新卒採用者の早期戦力化をすすめる一方で、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注機会損失の回避に努めてまいりました。あわせて引き続き人材育成にも注力し、今後の成長に向けた投資も積極的に行なっております。また、大幅にリニューアルした自社開発の住宅建設業界向けパッケージソフトウェアにつきましても受注実績を積み上げております。」

    拡大する市場需要への対応として、新卒採用者の戦力化、外部ビジネスパートナーの活用、人材育成、住宅建設業界向けパッケージソフトウェアの受注を引き続き進めている。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、大幅にリニューアルした自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアが完成し、本格的な受注活動を開始いたしました。」

    住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの大幅リニューアルが完了し、本格的な受注活動を開始した。成長分野への施策が開発完了・受注段階へ進んでいる。
  19. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「IoT技術やAIを活用した新たなサービスの提供、自動車向けソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。」

    成長分野としてIoT、AI、自動車向けソフトウェアを明示し、重点分野の見直しと経営資源のシフト対象を広げている。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては、引き続き車載関連分野が好調で、課題となっていた技術者不足をビジネスパートナーを活用することで対応できたことなどにより、売上高は1,535百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は379百万円(前年同期比18.8%増)となりました。」

    車載関連分野への対応において、ビジネスパートナーの活用により技術者不足へ対応し、システムコア事業で増収増益となった。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発や大口開発案件に注力しつつ、開発と保守の分離や住宅建設分野の技術者を集約するなど、体制を大幅に見直したこと等により、売上高は939百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は113百万円(前年同期比31.0%増)となりました。」

    ITソリューション事業で開発と保守の分離、住宅建設分野の技術者集約を実施し、体制を大幅に見直した。事業実績として売上高939百万円、セグメント利益113百万円も記載されている。
  22. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援業務などを中心に行っており、今後クラウド関連業務や、データセンター構築・運用業務を拡大してまいります。」

    成長分野への資源集中という従来方針に加え、クラウド関連業務とデータセンター構築・運用業務の拡大を具体的な対象として示した。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中で、当社グループでは、市場の需要への対応と将来の持続的な発展を見据えて、新卒および中途の採用活動や人材育成に注力するほか、パッケージソフトウェアの全面改良に取り組んでおり、引き続き積極的な投資を継続してまいりました。」

    市場需要への対応と成長に向け、採用・人材育成およびパッケージソフトウェアの全面改良への投資を継続している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは市場の需要に的確に応え、将来に向けた持続的な発展を確実にするために、新卒および中途の採用活動や人材育成策を積極的に展開するほか、パッケージソフトウエアの全面改良に取り組むなど、積極的な投資を行ってまいりました。」

    成長分野への対応として、採用・人材育成とパッケージソフトウェアの全面改良を引き続き進めている。新たな達成マイルストーンの記載はない。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境の中で当社グループでは、経験者の採用が厳しいことから新卒者の採用数を増すとともに、研修期間を延長して人間力や技術力の向上を図りました。また、将来有望な分野への技術者の戦略的投入や、既存のパッケージソフトウェアの全面的な改良に着手するなど、今後の成長に向けた施策に取り組んでまいりました。」

    将来有望な分野への技術者の戦略的投入を実施し、既存パッケージソフトウェアの全面的な改良にも着手した。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。」

    クラウドサービスやスマートフォンの普及などによる需要シフトを前提に、重点分野を見直し、業務を移す方針を示している。
一緒に動いた変遷

「ネットワークサービス事業の全社業績牽引役化」は、この変遷が動いた30回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161412121210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ネットワークサービス事業の全社業績牽引役化16回
  3. 2売上・利益の増加と収益性改善14回
  4. 3旺盛な需要分野への技術者シフトと受注単価改善12回
  5. 4配当性向30%を目処とする利益還元12回
  6. 5車載関連業務の比率増加12回
  7. 6クラウド・AIを活用した新技術と新市場の創出10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KSKの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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