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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.7%増となった一方、営業利益は3.2%減、親会社株主に帰属する中間純利益は8.5%減となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
8.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高13,634百万円前年比 +8.7%進捗 48.5%
営業利益1,784百万円前年比 -3.2%進捗 57.5%
経常利益1,871百万円前年比 -1.6%進捗 56.7%
純利益(親会社株主帰属)1,276百万円前年比 -8.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70.14円
期末の財政状態
総資産25,195百万円
うち純資産 18,884 百万円自己資本比率 74.0%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+65
投資+174
財務-1,095
純増減-856

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,822百万円
セグメント別売上高システムコア事業 2,481百万円(前年比 +12.3%)、ITソリューション事業 3,209百万円(前年比 +8.0%)、ネットワークサービス事業 7,943百万円(前年比 +7.9%)
セグメント別利益システムコア事業 657百万円(前年比 +12.4%)、ITソリューション事業 948百万円(前年比 +4.4%)、ネットワークサービス事業 1,945百万円(前年比 +4.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,100百万円(前年比 +9.1%)
営業利益3,100百万円(前年比 +13.1%)
経常利益3,300百万円(前年比 +14.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円(前年比 +5.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想181円 → 64円(株式分割を考慮しない場合6.1%増)
業績の増減要因

契約単価の見直しや成長分野へのシフトで収益が改善した一方、定期昇給・ベースアップ、採用活動などの人的資本投資で営業利益が減少した。税額控除の減少と防衛特別法人税の導入で法人税等が増加し、最終利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無、重要な変更なし
重要な後発事象2026年10月1日付で、普通株式1株を3株に分割し、株式分割に伴う定款変更を実施した。発行可能株式総数は2,000万株から6,000万株に変更された。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費61百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,209,104
期末自己株式数1,993,044
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高13,634百万円(前年比 +8.7%)
営業利益1,784百万円(前年比 -3.2%)
経常利益1,871百万円(前年比 -1.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,276百万円(前年比 -8.5%)
1株当たり当期純利益70.14円
自己資本比率当期末 74 / 前期末 70.4
総資産25,195百万円
純資産18,884百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー65百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー174百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,095百万円
現金及び現金同等物期末残高5,822百万円
通期業績予想売上高 28,100百万円(前年比 +9.1%) / 営業利益 3,100百万円(前年比 +13.1%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 +14.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円(前年比 +5.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想181円 → 64円(株式分割を考慮しない場合6.1%増)
セグメント別売上高システムコア事業 2,481百万円(前年比 +12.3%)、ITソリューション事業 3,209百万円(前年比 +8.0%)、ネットワークサービス事業 7,943百万円(前年比 +7.9%)
セグメント別利益システムコア事業 657百万円(前年比 +12.4%)、ITソリューション事業 948百万円(前年比 +4.4%)、ネットワークサービス事業 1,945百万円(前年比 +4.7%)
減価償却費61百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無、重要な変更なし
重要な後発事象2026年10月1日付で、普通株式1株を3株に分割し、株式分割に伴う定款変更を実施した。発行可能株式総数は2,000万株から6,000万株に変更された。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,209,104
期末自己株式数1,993,044
業績の増減要因契約単価の見直しや成長分野へのシフトで収益が改善した一方、定期昇給・ベースアップ、採用活動などの人的資本投資で営業利益が減少した。税額控除の減少と防衛特別法人税の導入で法人税等が増加し、最終利益が減少した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

契約単価の見直しや成長分野へのシフトにより売上総利益は増加した一方、定期昇給・ベースアップを4期連続で実施したことや採用活動などの人的資本投資により営業利益が減少した。最終利益は、賃上げ促進税制の適用除外による税額控除の減少と防衛特別法人税の導入による法人税等の増加により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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