受託現預金の回収・管理リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「受託現預金 3,727,349 3,681,492」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末から45百万円減少し、管理対象額が小幅に縮小した。 - 2026-05-25対処決算説明資料
「受託現預金 3,727 3,681 △45」
受託現預金が前年度末から45百万円減少し、管理対象額が小幅に縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受託現預金 3,727,349 3,645,331」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末から82百万円減少し、回収・管理対象額が小幅に縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その主な要因は、その他（仮払金等）が253百万円増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,363百万円、販売用不動産が180百万円減少したことによるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末の4,966百万円から3,603百万円へ1,363百万円減少し、回収・管理対象額は縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が1,178百万円減少しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,581百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が201百万円、販売用不動産が180百万円、その他（未収入金等）が239百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前年度末比15億81百万円増加し、残高は55億78百万円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が254百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が286百万円、販売用不動産が180百万円、その他（前払費用等）が158百万円それぞれ増加し、また一方で、現金及び預金が904百万円減少したことによるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比254百万円増加し、管理対象額が4,251百万円となった。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その主な要因は、販売用不動産が180百万円、その他流動資産（未収入金他）が175百万円増加した一方で、現金及び預金が648百万円、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に係る受託現預金が419百万円減少したこと等によるものです。」
TEC-CDに係る受託現預金は前連結会計年度末比419百万円減少し、管理対象額が3,996百万円から3,576百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が716百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が143百万円、販売用不動産が870百万円、その他（未収入金等）が650百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比716百万円増加し、5,359百万円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受託現預金 4,642,825 4,179,967」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末の4,642百万円から4,179百万円へ462百万円減少し、管理対象額が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が459百万円減少しましたが、一方で、販売用不動産が870百万円、その他流動資産（未収入金他）が249百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末比459百万円減少し、4,183百万円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が102百万円、受取手形及び売掛金が175百万円、契約資産が182百万円等がそれぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が628百万円減少したことによるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末比628百万円減少し、残高は46億42百万円となった。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が180百万円減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円、販売用不動産が294百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比969百万円増加し、残高は6,240百万円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「販売用不動産が294百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が404百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が140百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末比140百万円減少し、管理対象額は5,130百万円となった。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「販売用不動産が294百万円、受取手形及び売掛金が107百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が496百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前連結会計年度末比157百万円減少し、管理対象額は5,113百万円となった。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で現金及び預金が478百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が164百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
受託現預金は前年度末比164百万円増加し、5,271百万円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が261百万円、販売用不動産が106百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,819百万円、その他（未収入金等）が292百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比1,819百万円増加し、管理対象額が拡大した。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2021-Q2受託現預金が小幅増加有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が884百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が33百万円、貯蔵品が45百万円、その他（前払費用）が78百万円増加しましたが、一方で、受取手形及び売掛金が227百万円、販売用不動産が106百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前連結会計年度末比33百万円増加し、5,140百万円となった。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が174百万円、受取手形及び売掛金が217百万円それぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,517百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末比1,517百万円減少し、管理対象額が縮小した。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、有価証券が200百万円減少しましたが、一方で、現金及び預金が161百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が465百万円等それぞれ増加したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前連結会計年度末比465百万円増加し、残高は7,090,101千円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2020-Q2ATM管理業務に係る受託現預金が減少有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が229百万円増加しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が656百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前連結会計年度末比656百万円減少し、残高は5,968,248千円となった。回収不能の発生は記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が250百万円、その他が124百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が118百万円、受取手形及び売掛金が418百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比250百万円増加し、残高は6,874,517千円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,136百万円、受取手形及び売掛金が445百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で現金及び預金が325百万円減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末比11億36百万円増加し、残高は66億24百万円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が3,026百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が151百万円減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比3,026百万円増加し、残高は8,513,700千円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は大きく拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が240百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が442百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比442百万円増加し、残高は5,929,874千円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,808百万円となり、前連結会計年度末比323百万円の増加となりました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が997百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が585百万円減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金は前年度末比997百万円増加し、残高は5,487,523千円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が318百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が2,786百万円増加しましたが、一方で受取手形及び売掛金が122百万円減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前連結会計年度末比2,786百万円増加し、管理対象額が大きく拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が593百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が324百万円増加しましたが、一方で受取手形及び売掛金が164百万円減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前年度末から324百万円増加し、管理対象となる受託現預金の残高が拡大した。 - FY2018-Q1受託現預金残高減少有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が207百万円増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が242百万円、受取手形及び売掛金が228百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前年度末から242百万円減少した。回収不能の発生については記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,484百万円となり、前連結会計年度末比1,193百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円、受託現預金が777百万円増加したこと等によるものです。」
受託現預金が前年度末比777百万円増加し、期末残高は4,489,917千円となった。回収不能の発生は記載されていないが、管理対象額は増加した。 - FY2017-Q3受託現預金残高増加有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が244百万円、ＴＥＣ－ＣＤの販売増加に伴い受託現預金が1,904百万円増加したことによるものです。」
TEC-CDの販売増加に伴い受託現預金が1,904百万円増加した。回収不能の発生については記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
CD/ATM管理や売上金回収サービスに伴う受託現預金・立替資金の回収不能可能性を記載した。