厚生年金基金の解散負担
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2019達成有価証券報告書
「2019年1月4日に負担金額が確定したため、当連結会計年度において負担金の納付も完了し、前連結会計年度において計上していた厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。」
厚生年金基金の負担金額が確定し、納付が完了した。前年度計上の795,721千円の解散損失引当金は全額取り崩された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「その主な要因は、繰延税金負債が197百万円増加しましたが、一方で、厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと等によるものです。」
厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少し、前連結会計年度末に計上されていた引当金が当四半期末にはなくなった。 - FY2018子会社加入基金の追加負担なし見込みを記載有価証券報告書
「当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当厚生年金基金解散に伴う損失見込額を、当連結会計年度末の固定負債に795,721千円として計上しております。一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の解散認可を受けております。なお、当厚生年金基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。」
主要基金の解散損失引当金795,721千円を継続計上する一方、子会社加入の全国警備業厚生年金基金については追加負担なしの見込みと記載した。 - FY2017基金の解散認可を記載有価証券報告書
「当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当厚生年金基金解散に伴う損失見込額を、当連結会計年度末の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。」
大阪府貨物運送厚生年金基金について解散認可を受けたことと、795,721千円の解散損失引当金を継続計上していることを記載した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。これにより、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。」
基金の特例解散決議が行われ、7億9572万1千円の損失見込額を引当計上した。