金融機関ビジネス戦略の立案・推進
FY2018に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ATM管理業務の売上高は、2,157百万円となり、前期比142百万円、7.1%の増収となりました。」
金融機関関連ビジネスでは、ATM管理業務が増収となり、金融機関向け業務の維持・拡大が実績に表れた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ATM管理業務 1,002,161 1,051,090」
ATM管理業務の中間期売上高は前年同期の1,002,161千円から1,051,090千円へ増加し、金融機関関連ビジネスが増収となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ATM管理業務 866,576 1,002,161」
ATM管理業務の中間期売上高は前年同期の866,576千円から1,002,161千円へ増加し、金融機関関連ビジネスが増収となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ATM管理業務 1,224,220 1,357,486」
ATM管理業務の第3四半期累計売上高は前年同期の1,224百万円から1,357百万円へ増加し、金融機関関連ビジネスが堅調に推移した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ATM管理業務 798,920 866,576」
金融機関関連のATM管理業務の収益が前年同期の798,920千円から866,576千円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、またATM管理業務も新規獲得により増収に転じました。」
金融機関関連ビジネスでは、ATM管理業務を新規獲得により増収へ転じさせたと記載した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「キャッシュレスの進展に伴い縮小が予想されている金融機関向けビジネスへの対策として、金融機関における管財業務・営繕工事に係る業務を、金融機関へ社員を出向させスキルを習得する等を行い、将来的に金融機関向けビジネスの柱とすべく注力しております。」
金融機関向けビジネスの縮小対策として、管財業務・営繕工事について社員の金融機関への出向とスキル習得を進め、将来の柱とする方針を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年9月にはりそなグループの関西(一部地域を除く)におけるメール便元受受託や地元金融機関の回金業務等の受注増加に伴う対応と、分散している回金センターの統合を図るべく、東大阪にメール荷捌所と回金センターとしての役割を担う「東大阪センター」を竣工し、業務を開始しております。」
東大阪センターを2020年9月に竣工・稼働させ、りそなグループ向けメール便や地元金融機関の回金業務の受注増加と、分散センターの統合に対応した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年1月に関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託したことにより、輸送警備は前期比増収」
キャッシュレス化による金融機関取引縮小への対応として、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託し、輸送警備の増収に結びついた。 - FY2020前進有価証券報告書
「キャッシュレス化への対応として、関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受受託しました。また、地元金融機関の回金業務を受託する等、取引金融機関と一層の関係強化を図っています。」
金融機関取引の維持・拡大策として、りそなグループ向け関西メール便の元受受託と地元金融機関の回金業務受託を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「またキャッシュレス時代到来による金融機関取引縮小への対策として、関西アーバン銀行(現:関西みらい銀行)のりそなグループ入りを機に、りそなグループ傘下銀行(りそな銀行・関西みらい銀行(近畿大阪銀行・関西アーバン銀行))向けの関西におけるメール便を、2020年1月より新たに構築(増便)いたしました。その他にも地元金融機関向けの受託業務にも注力しており、東大阪市にメールセンター兼回金センターの建築を予定し、当社の強みである金融機関向けビジネスの取り込みに一層注力しています。」
金融機関取引縮小への対応として、りそなグループ傘下銀行向けメール便を2020年1月から新たに構築・増便し、東大阪市のメールセンター兼回金センター建築も予定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、キャッシュレス化に伴う金融機関取引縮小に備え、金融機関の出納業務を新たに受託しました。引続き金融機関からのアウトソーシング業務の受託に注力してまいります。」
金融機関ビジネスについて、取引縮小への備えとして出納業務を新たに受託し、金融機関からのアウトソーシング受託を継続する方針を示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進。」
金融機関向け売上への依存リスクを踏まえ、金融機関ビジネスに関する戦略の立案・推進を新たな組織の担当業務として初めて明示した。