ロボット・監視カメラを活用した高機能商品・サービス
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「ミマモリオ契約端末数 2025年度実績2台(累計85台) TEC-SMART契約数 2025年度実績58件(累計325台) 画像監視サービス契約カメラ台数 2025年度実績18台(累計179台) 清掃ロボット契約台数7台(累計11台) 警備ロボット契約台数1台(累計2台) コールセンターへのAIボイスボット導入準備」
AI・DXを活用したサービスについて、ミマモリオ、TEC-SMART、画像監視、清掃ロボット及び警備ロボットの契約・導入実績を具体的に開示し、AIボイスボット導入準備も記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「東洋テックグループといたしましては、さらなる警備のDX戦略による生産性向上と、積極的な人材投資を通じて、安全・安心に貢献してまいります。」
警備DXによる生産性向上を継続方針として再掲したが、新たな具体的な到達点や数値は示していない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「スマートフォンを使って、いつでもどこからでも警備の操作ができる新サービスの取り扱いを開始いたしました。警備の利用が初めての方でも安心して導入できる低価格なパッケージプランを用意し、利用顧客の裾野拡大を推進しています。」
スマートフォンによる遠隔操作型の新サービス「TEC-SMART」の取扱いを開始し、低価格パッケージにより新規利用顧客の拡大を図る施策を開始した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的な取り組みの柱としては、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、DX推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力します。」
AI・ロボット等の技術活用は、DX推進による高品質な警備ビジネスの展開とグループシナジーによる総合ビル管理事業の拡大へ位置づけ直された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「「新しい生活様式」に伴う「非接触」、「遠隔」への対応に伴う人と機械(AI・IoT・ロボット)のハイブリット型警備やwithコロナ関連商品であるサーマルカメラ等のニーズが増加してきています。」
技術活用のテーマを、AI・IoT・ロボットの活用に加え、新しい生活様式に対応する非接触・遠隔型のハイブリッド警備やサーマルカメラへ展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「画像センターを新たに開設し、より高度な監視システムを構築しています。」
技術革新への取り組みとして画像センターを新設し、高度な監視システムの構築に進展した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画(2019年4月から2022年3月まで)の初年度として 「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革(骨格、体質の改革)」、「ブランド(企業価値)の創造」への取り組みを行っています。」
技術活用のテーマを、従来のAI・ロボット等の活用から、第11次中期経営計画における「環境変化、技術革新への挑戦」という上位の計画テーマへ位置づけ直した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「(2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組 ・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発 ・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発 (3)IoT、AI、RPAの活用 ・IoT、AI、RPAへ積極投資を実施し、差別化を実現」
従来のAI・ロボット活用から、監視カメラ、画像処理、画像センター、IoT、AI、RPAへの投資・新サービス開発へ対象を広げた。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で今後一層悪化していくと思われる人手不足への対応や、小売店舗における無人化、キャッシュレス化への対応などにおいて、AI、ロボットなどの活用が課題となっています。またAI、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進を行うための「イノベーション推進部」を創設し、AI、ロボットなどの活用へ向けた取組みを行っています。」
AI・ロボット活用の対象を、人手不足への対応に加え、小売店舗の無人化・キャッシュレス化への対応にも広げて記載した。 - FY2019-Q2業界の省力化技術導入ニーズと活用課題を記載有価証券報告書
「当警備業界におきましては、少子高齢化に伴う人手不足への対策として、外国人労働者の活用や、AIを活用した画像認識システム、IoTを活用した監視システム、警備用のドローン・ロボットなどの開発並びに導入ニーズが高まっており、これらの有効活用が今後の課題となっています。」
AI・IoTに加えて画像認識、警備用ドローン・ロボット等の開発・導入ニーズが高まっているとの業界認識と、有効活用を今後の課題とする記載を加えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「「AI、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進。」を行う「イノベーション推進部」を4月に新設し、これらへの課題へ対応すべく体制を整備致しました。」
AI・ロボット等の先端技術を担当するイノベーション推進部を4月に新設し、調査・研究から商品開発・販売推進までの体制を整備した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「AI、IoTを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化に努めます。」
従来のロボット・監視カメラ中心の表現から、AI・IoTを活用した商品・サービスの開発・販売強化へ重点技術の表現を置き換えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「(3)ロボット・監視カメラなどを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化」
技術活用による商品・サービス開発と販売強化を計画に組み込んだ。