新型コロナウイルス感染症による業務継続・業績リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
東洋テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当警備業界や当ビルメンテナンス業界におきましては、採用難に加え、新型コロナ感染拡大の第８波に伴う罹患者の増加もあり、人手不足への対応に苦慮する状況となっています。」
新型コロナ感染拡大の第8波と罹患者の増加が、警備・ビルメンテナンス業界の人手不足対応を困難にする要因として再び明示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新規感染者数において高水準の状況が続きましたが、期中終盤にはピークアウトとなり、また感染防止のための各種規制緩和に伴い、経済活動もコロナ前水準へ回復傾向となりました。」
新規感染者数は高水準ながら期中終盤にピークアウトし、規制緩和に伴い経済活動がコロナ前水準へ回復傾向となったと記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一部地域で実施されていた新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）のまん延防止等重点措置の解除により、行動制限の緩和とともに個人消費も回復傾向となりました」
まん延防止等重点措置の解除と行動制限の緩和により、個人消費が回復傾向となったと記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関連の受注や新規先獲得が寄与したこともあり、売上高合計は、27,465百万円、前期比1,464百万円、5.6％の増、11期連続の増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年度より限定的となり、ワクチン関連受注・新規先獲得が増収に寄与した。ただし、感染症リスク自体はパンデミックリスクとして継続記載されている。 - FY2022-Q3行動制限解除で回復の兆しがある一方、オミクロン株等のリスクが残存有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）も落ち着きが見られ、年初来続いていた緊急事態宣言・まん延防止重点措置も2021年９月末をもって解除されました。経済活動が回復しつつあるなかで、前年同期比増収増益を継続しております。」
緊急事態宣言等の解除と経済活動の回復により事業環境の改善が記載された一方、別途オミクロン株の世界的感染拡大や入国制限等のリスクが示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第５波到来に伴う東京、大阪等への４回目となる緊急事態宣言発令等による行動制限」
新型コロナウイルス感染症の第5波と緊急事態宣言による行動制限が継続し、イベントの中止・縮小や警備需要への影響が実績として表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第４波到来に伴う東京、大阪等への緊急事態宣言発令等もあり、引き続き社会経済活動が停滞した」
新型コロナウイルス感染症の第4波と緊急事態宣言により社会経済活動の停滞が続いた。一方で、ワクチン接種開始に伴うアフターコロナの経済回復期待や、ウィズコロナ商材のニーズも記載した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第２波、第３波が到来し、厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波が到来し、厳しい事業環境が継続した。新型コロナウイルス感染症や大口不動産案件の反落が減益要因として記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当警備業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響による契約先の営業縮小、各種イベントの中止やキャッシュレスの進展もあり、厳しい環境が続いています」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、契約先の営業縮小、イベント中止、キャッシュレス化による業務減少として実際の事業環境に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）拡大による緊急事態宣言により、経済活動が停滞し、当社にとっても、取引先各社の営業休止や縮小、各種イベントの中止や延期により厳しい環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言により、取引先の営業休止・縮小、イベント中止・延期が実際に発生し、事業環境に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）等が発生した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症による社員感染・業務継続リスクを新たに明示した。実績面では感染拡大により新規受注・スポット案件が減少し、第4四半期に業績が急失速したと記載している。