金融機関向け売上への依存
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
東洋テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その主な要因は、その他（仮払金等）が253百万円増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,363百万円、販売用不動産が180百万円減少したことによるものです。」
ATM管理業務に係る受託現預金が前年度末比1,363百万円減少し、金融機関関連業務に係る管理対象額の縮小が続いた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が462百万円減少したことによるものです。」
金融機関関連業務への依存に関するリスクについて、ATM管理業務に係る受託現預金が前年度末比462百万円減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が順調に伸長し、機械警備も４期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方で、収益性の高い金融機関のＡＴＭ管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。」
金融機関向け売上への依存リスクについて、ATM管理業務が前期の1,631百万円から1,616百万円へ減少し、収益性の高い業務の縮小が通期実績に表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ＡＴＭ管理もキャッシュレス化の進展で厳しい状況が続いており」
金融機関向け取引への依存に関するリスクについて、キャッシュレス化の進展に伴うATM管理の厳しい状況が引き続き実績に表れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「キャッシュレス化の進展、ＡＴＭや金融機関の統廃合によるＡＴＭ管理業務の減少、スマートメーター普及による電力の供給停止解除業務の減少もあり、警備事業全体では、売上前期比横這いの結果となりました。」
金融機関の統廃合及びキャッシュレス化に伴うATM管理業務の減少が通期実績に表れ、ATM管理売上は前期比10.5％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「工事・機器販売の苦戦やキャシュレス化が進んだことによるＡＴＭ管理の減少をカバーし」
キャッシュレス化の進展によるATM管理の減少が引き続き実績上の減収要因となった一方、輸送警備が減少分を補った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「工事・機器販売やビルメンが苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化が進んだこと等により減少しました。」
金融機関関連業務への依存リスクについて、キャッシュレス化の進展に伴うATM管理の減少が当四半期の実績に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での外出自粛や現金取引の縮小並びにキャッシュレス決済へのシフト加速によるＡＴＭ管理業務の減収」
金融機関向け売上への依存リスクについて、外出自粛、現金取引の縮小及びキャッシュレス決済へのシフト加速がATM管理業務の減収として実際に表れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。」
金融機関依存リスクについて、従来の再編に加えてキャッシュレス化を明示し、実績面でも金融機関ビジネスが急速に停滞した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ＡＴＭ管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コール」も減少しましたが」
金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ATM管理の減少が、当四半期の実績上の減収要因として表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「ＡＴＭ管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが」
金融機関からのATM管理受注減が、当四半期の警備事業の減収要因として実際に記載された。 - FY2019キャッシュレス化による金融機関取引縮小を明示有価証券報告書
「一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、依然として厳しい環境下にあります。」
金融機関再編等による依存リスクに加え、キャッシュレス化の本格化による金融機関取引縮小を経営環境上の要因として明示した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「機械警備・警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ等による減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調に推移したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,335百万円（前年同四半期比4.3％増）の増収となりました。」
金融機関への値下げが実際の減収要因として記載され、金融機関向け取引への依存に関するリスクが業績要因として現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。」
金融機関向け売上への依存と、金融機関再編や関連業務の不適切事案による解約・縮小リスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。」
金融機関向け売上への依存と、金融機関再編等による業務縮小・解約リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、CD/ATM機を総合管理する受託管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。」
金融機関の再編や関連業務の不適切事案による解約・縮小を懸念した。