新収益認識基準・リース基準適用による会計影響

「2028年3月期の期首から適用します。」「『リースに関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」

「この結果、当連結会計年度の売上高は22,271百万円増加し、売上原価は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は21,541百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,794百万円増加し、売上原価は438百万円減少し、販売費及び一般管理費は16,667百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,405百万円増加し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は10,536百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

「米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、本基準の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」

「米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」

「米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。米国会計基準を採用している海外関係会社においてASU第2016-02号「リース」を、その他の海外関係会社においてIFRS第16号「リース」を令和２年３月期の期首から適用予定であります。」