レンタル資産投資に伴う減価償却負担による利益圧迫
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2024削除有価証券報告書減価償却費の計上額は開示されているが、レンタル資産投資に伴う減価償却負担を利益減少要因とする明示的な記載は当年度の業績説明では見られない。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は119億58百万円（同9.6％減）、経常利益は124億88百万円（同9.4％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円（同19.5％減）となりました。」
減価償却費・販管費の増加が通期の営業利益、経常利益および親会社株主帰属当期純利益の減少要因として実際に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,451億55百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は77億55百万円（同15.4％減）、経常利益は81億52百万円（同15.8％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億20百万円（同28.8％減）となりました。」
人財投資およびグループ内吸収合併等による減価償却費・販管費の増加が、営業利益15.4％減などの利益減少要因として実際に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は53億27百万円（同24.9％減）、経常利益は54億88百万円（同26.4％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（同35.6％減）となりました。」
人財投資に加え、グループ内吸収合併等による減価償却費・販管費の増加が、営業利益24.9％減などの利益減少として実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は30億96百万円（同6.5％減）、経常利益は32億67百万円（同6.9％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円（同16.1％減）となりました。」
減価償却費の負担増加が利益減少要因として再び明示され、営業利益6.5％減などの実績に表れている。 - FY2021削除有価証券報告書当年度の業績説明では、レンタル資産投資に伴う減価償却負担を利益減少要因として明示する記載がなくなっている。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「期初計画どおり中古建機の運用期間の延長を図ったこと、また災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の負担増加の影響等から、営業利益は142億50百万円（同20.1％減）、経常利益は142億68百万円（同21.9％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は84億66百万円（同25.9％減）となりました。」
中古建機の運用期間延長および災害復旧向け追加投資に伴う減価償却費負担が、営業利益20.1％減などの利益減少要因として実際に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「人員増に伴う人件費の増加や営業拠点の新設等による減価償却費の増加等によって販売費及び一般管理費は17億16百万円（同5.1％増）増加し、営業利益は２億42百万円（同1.4％増）の増加となりました。」
人員増と営業拠点新設に伴う減価償却費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実際に現れている。ただし営業利益は1.4％増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「堅調な需要に応えるため設備投資を増強したために減価償却費負担が増加したこと等により、営業利益は39億13百万円（同27.1％減）、経常利益は40億10百万円（同27.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億82百万円（同27.5％減）となりました。」
過去に記載が薄れたレンタル資産投資に伴う減価償却負担が、設備投資増強による利益減少要因として再び明示され、営業利益等の減少として実際に表れている。 - FY2017削除有価証券報告書当年度の業績説明では減価償却費の計上は示されているが、レンタル資産投資による利益圧迫をリスク・業績悪化要因として明示する記載はなくなっている。
- FY2016再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、レンタル用資産等への資産増強に伴う減価償却費の負担増の影響から、営業利益は151億34百万円（同7.0％減）、経常利益は144億５百万円（同10.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万円（同15.3％減）となりました。」
レンタル用資産等の資産増強に伴う減価償却負担が、通期でも営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の減少要因として現れている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「利益面につきましては、レンタル資産等への投資増強に伴う減価償却費の負担増加の影響から、営業利益は105億76百万円（同15.4％減）、経常利益は100億49百万円（同19.9％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億89百万円（同21.5％減）となりました。」
投資増強に伴う減価償却費負担が実際の利益減少として表れており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少率が示されている。