建設資機材・人手不足による建設コスト高騰
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-04再掲決算
「しかしながら、建設資材価格や労務費の上昇、技能労働者不足など、業界を取り巻く課題への対応が引き続き求められております。」
建設資材価格と労務費の上昇を、業界のコスト・供給面の課題として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間設備投資も企業収益を背景に持ち直しの動きがみられました。一方で、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇、技能労働者不足の深刻化などにより、注視が必要な状況が継続しております。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費上昇によるコスト・採算面の懸念を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。」
建設資材価格の高止まりと技能労働者不足の深刻化により、建設業界のコスト・供給面の環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「依然として建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい環境で推移いたしました。」
建設資材価格の高止まりと労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となる状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりに加え、労務費の上昇が明示され、建設コスト上昇と供給面の懸念が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
建設資材・エネルギー価格の高止まりと労務費上昇が続き、建設業界のコスト・採算面の注視事項として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響もあり、建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰に加え、納期遅延等による深刻な影響が明示され、建設コスト・機材供給面のリスクが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も緩やかな回復傾向が継続しているものの、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。」
建設コスト上昇に加え、半導体供給不足による機材供給遅れの懸念を明示しており、供給面のリスク要因が具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化等を背景に底堅さを維持し、民間設備投資も持ち直しの動きが継続しているものの、労務費や資材価格等の高騰による採算性への影響など、注視すべき状況が続いております。」
労務費・資材価格等の高騰が採算性に影響する状況を、引き続き注視すべき事項として記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」
資材価格高騰により一部現場で工事の遅延・進捗鈍化が発生し、建設コスト・供給面の懸念が実際の事業環境に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、半導体の供給不足や資材価格・エネルギー価格の高騰による建設コストの上昇のほか、建設技能労働者不足等も深刻化しており、引き続き留意が必要な状況が続いております。」
従来の資材価格高騰に加え、エネルギー価格高騰、半導体供給不足および建設コスト上昇が明示され、コスト・供給面の懸念が深刻化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技能労働者不足等も深刻化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
資材価格に加えてエネルギー価格の高騰が明示され、建設コスト・供給面の環境が深刻化し、業界環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られているものの、資材価格の高騰や慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化しており、依然として留意が必要な状況が続いております。」
資材価格の高騰と建設技能労働者不足が深刻化していると記載し、建設コスト・供給面の懸念を強めている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「資材価格の上昇や建設技能労働者不足の問題が顕在化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。」
資材価格の上昇が建設業界の実際の環境変化として顕在化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設技能労働者不足や資機材価格の動向などについても、留意が必要な状況が続いております。」
建設技能労働者不足と資機材価格の動向を、引き続き注視すべき状況として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は防災・減災関連工事や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に堅調に推移し、民間建設投資も大都市圏における再開発事業などを中心に明るさが見られた一方で、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。」
建設技能労働者不足と資機材価格高止まりが、建設業界における継続的なコスト・供給面の注視事項となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きや、民間建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。」
資機材価格の高止まりを、建設業界における継続的な注視事項として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設コストの高騰や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況も継続しております。」
建設コストの高騰を、工事事業に関係する継続的な注視事項として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、建設資機材や人手の不足感から、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫しており、経営環境は厳しさが目立ってきました。」
建設資機材・人手の不足感を背景とする資材価格・労務費等の上昇が工事収益を圧迫するリスクを初めて明示している。