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カナモト(9678)・リスク再掲

地方建設需要の弱含みと着工遅延

FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q3 – 2026-06-052016: 12017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
建設投資の変動による需要・業績変動38社が書いているテーマ・逆風35社・追い風3社

カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資が底堅く推移する中、地域によってばらつきは見られるものの、総じて建設機械のレンタル需要は堅調に推移しております。」

    国内建設投資と建設機械レンタル需要は総じて堅調とする一方、地域によるばらつきが残る状況を継続している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「交通インフラ整備や災害対策工事に加え、当社のシェアの高い北海道や九州エリアでの半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行するなど、建設機械レンタル需要は比較的底堅く推移いたしました。」

    大型案件の進行を背景に建設機械レンタル需要は比較的底堅いとする一方、地域差・コスト上昇を含む建設環境の記載を継続している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。」

    国内建設投資と建設機械レンタル需要は全体として回復している一方、地域差が残る状況を継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、各種大型プロジェクトの進行に加え、インフラ整備、防災対策工事など、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。」

    大型プロジェクト等を背景に全体のレンタル需要は回復している一方、地域差が残る状況を継続して記載している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しつつ推移いたしました。」

    地域差は残るものの、大型案件の進行を背景に建設機械レンタル需要が堅調さを取り戻しつつあるとの記載を継続している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。」

    都市部の再開発、新幹線延伸、再生可能エネルギー、半導体工場および安全保障関連の大型案件を背景に、建設機械レンタル需要が堅調さを取り戻したとの記載を継続している。
  7. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行しております。」

    地域差は残るものの、国内建設投資と建設機械レンタル需要は堅調さを取り戻し、複数の大型案件が進行していると記載している。
  8. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られるなど、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻した一方で、建設コストの上昇にともなう価格競争は厳しさを増しております。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の回復により、建設機械レンタル需要は堅調さを取り戻したと記載している。一方で価格競争は厳しさを増している。
  9. FY2022顕在化有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」

    建設需要の地域差に加え、資材価格高騰による工事遅延・進捗鈍化が一部現場で発生し、本格的なレンタル需要の回復に至っていないと記載している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に公共投資は底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」

    公共投資は底堅い一方、建設需要の地域間格差が顕在化し、本格的なレンタル需要の回復に至っていない状況を継続している。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」

    建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、本格的な建設機械レンタル需要の回復に至っていない状況を記載している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られているものの、資材価格の高騰や慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化しており、依然として留意が必要な状況が続いております。」

    公共投資と民間設備投資の一部改善を記載する一方、建設業界には引き続き留意が必要な状況が続いているとしている。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「国土強靭化対策をはじめとする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、資材価格の上昇や建設技能労働者不足の問題が顕在化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。」

    公共投資の堅調さに加え民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、建設需要環境は前期までの弱含みから一部改善方向となった。
  14. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「民間設備投資は一部回復の兆しが見られ始めましたが、先行きの不透明感もあり、依然として慎重な姿勢が継続しております。」

    民間設備投資について、一部回復の兆しが見られ始めたと記載しており、前期までの弱含みから一部改善方向を示している。ただし慎重姿勢は継続している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ関連工事、国土強靭化計画の推進等を中心に引き続き堅調に推移した一方で、減少傾向が続いている民間設備投資は、緩やかながら一部持ち直しの動きがみられたものの、弱含みで推移いたしました。」

    公共投資は堅調とする一方、民間設備投資は一部持ち直しの動きがあるものの弱含みで推移していると記載している。
  16. FY2020顕在化有価証券報告書

    「民間建設投資の一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の中止や延期等が発生するなど、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症により、民間建設投資の一部現場で工事の中止・延期が実際に発生した。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の遅延や中止が見られたものの、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響により、一部現場で工事の遅延・中止が実際に発生したと記載している。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、一部工事の休止や延期の動きがあるなど、影響が発生しはじめました。」

    建設需要へのリスクについて、新型コロナウイルス感染症により一部工事の休止・延期が実際に発生し始めたと記載している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、インフラ関連工事や防災減災関連工事、エネルギー関連工事や再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。」

    インフラ、防災・減災、エネルギー、再開発工事を背景に、建設機械レンタル需要は底堅く推移したと記載している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は防災・減災関連工事や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に堅調に推移し、民間建設投資も大都市圏における再開発事業などを中心に明るさが見られた一方で、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。」

    公共投資や大都市圏の民間建設投資は堅調とする一方、地域需要に影響し得る技能労働者不足や資機材価格高止まりを継続的な注視事項としている。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが多数進行している大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、建設機械のレンタル需要は旺盛な状況で推移いたしました。」

    大都市圏の大型プロジェクトと北海道・九州・西日本の災害復旧・復興工事を背景に、建設機械レンタル需要は旺盛に推移したと記載している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、東北の復興需要は減少傾向にありますが、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、全体を通じて建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。」

    東北の復興需要減少を記載する一方、大都市圏の大型プロジェクトや北海道・九州・西日本の災害復旧工事により、全体のレンタル需要は底堅いとしている。
  23. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「主力事業である建設関連におきましては、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。」

    建設需要の地域間格差が一部で実際に顕在化したと記載している。一方、交通インフラ整備や大規模再開発工事により全体需要は底堅く推移した。
  24. FY2018悪化有価証券報告書

    「しかしながら一方では、国内の一部の地域においての公共工事の減少や都市部を中心とした建設工事の集中など建設需要の地域格差の一段の広がりと、さらには技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料も予想されます。」

    従来の地方需要の弱含みに加え、建設需要の地域格差が一段と広がる懸念を記載している。技能労働者不足に関するリスクは新規スレッドで分離した。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、東北の復興関連工事が収束に向かっているものの、公共投資の下支えに加えて、企業の設備投資や、大都市圏での再開発事業、エネルギー関連施設などの民間設備投資も穏やかに増加するなど、底堅く推移いたしました。」

    東北復興関連工事の収束が進む一方、公共投資、企業設備投資、大都市圏の再開発およびエネルギー関連施設向け投資により建設需要は底堅いと記載している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資や首都圏を中心とした再開発事業、東京五輪関連工事などを中心に穏やかに増加するなど、底堅く推移しました。」

    公共投資、企業設備投資、首都圏の再開発および東京五輪関連工事を背景に、建設需要が底堅く推移したと記載している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことに加え、企業収益の改善から民間設備投資も増加するなど、総じて堅調に推移いたしました。」

    公共投資の底堅さに加え、民間設備投資も増加し、建設業界が総じて堅調に推移したと記載している。
  28. FY2017対処有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に持ち直すなど総じて堅調に推移しました。」

    公共投資の底堅さに加え、民間建設投資も持ち直し、建設需要が総じて堅調と記載されている。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資に明るさが見られたことに加え、公共投資も災害復旧関連需要や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要を中心に引き続き底堅く推移しました。」

    大都市圏の再開発など民間設備投資と、災害復旧・社会資本の維持更新を中心とした公共投資が引き続き底堅く推移したと記載している。
  30. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資に明るさが見られたことに加え、公共投資も防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要を中心に底堅く推移しました。」

    大都市圏の民間設備投資や、防災・減災、社会資本の維持・更新を中心とする公共投資が底堅く推移したとされ、従前の建設需要の弱含みから改善方向の記載となっている。
  31. FY2016悪化有価証券報告書

    「また、災害復興や東京オリンピック・パラリンピック等に伴う需要の強さがあった一方で、地方においては公共投資が減少に転じるなど、建設需要は全体的に弱含みの状態で推移する厳しい経営環境でありました。」

    地方の公共投資が減少に転じ、建設需要全体が弱含みで推移する厳しい環境として記載されている。
  32. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「災害復興や東京五輪等に伴う建設需要は強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事などが全体的に着工遅延の状況にあり弱含みの状態が続いております。」

    復興・東京五輪関連の需要の強さと対照的に、地方では着工遅延と需要の弱含みが続いているとされている。
一緒に動いた変遷

「関係会社等の債務保証履行リスク」は、この変遷が動いた34回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1関係会社等の債務保証履行リスク7回
  3. 2国内建設投資、レンタル価格・稼働率への依存6回
  4. 3新興国減速・英国EU離脱に伴う世界経済減速と円高5回
  5. 4剰余金配当の実施5回
  6. 5建設関連を中核とする複数事業の展開4回
  7. 6レンタル資産等への投資増強4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カナモトの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-05の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
地方建設需要の弱含みと着工遅延|カナモト(9678)の変遷 | Komori