投資有価証券の時価下落・投資先財務悪化リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては㈱セントラル及び㈱カンキの株式について実質価額まで減額し、822百万円の関係会社株式評価損を計上しております。」
関係会社の財政状態悪化等に関するリスクが、㈱セントラルおよび㈱カンキの関係会社株式評価損822百万円として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式４百万円、関係会社株式174百万円減損処理を行っております。」
その他有価証券の減損処理は前年度の172百万円から4百万円へ減少した一方、関係会社株式は174百万円で前年同額となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 168 4」
投資有価証券評価損は前年同期の168百万円から当第2四半期累計期間には4百万円へ減少したが、保有株式に関する損失は引き続き計上されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 211 4」
投資有価証券評価損は前年同期の211百万円から4百万円へ減少したが、保有株式に関するリスクは当四半期にも損失として発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式172百万円、関係会社株式174百万円減損処理を行っております。」
保有株式・投資先の財務状況に関するリスクが、その他有価証券172百万円および関係会社株式174百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 127 168」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損168百万円を計上し、保有株式・投資先に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 211」
当第1四半期累計期間に投資有価証券評価損211百万円を計上し、保有株式の時価下落・投資先に関するリスクが実際の損失として発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式171百万円、関係会社株式188百万円減損処理を行っております。」
保有株式・投資先の財務状況に関するリスクが、その他有価証券171百万円および関係会社株式188百万円の減損処理として発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 66 投資有価証券評価損 119」
当第3四半期累計期間に関係会社株式評価損66百万円および投資有価証券評価損119百万円を計上し、保有株式・投資先に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 66 投資有価証券評価損 127」
当第2四半期累計期間に関係会社株式評価損66百万円および投資有価証券評価損127百万円を計上し、保有株式・投資先に関するリスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 66」
関係会社株式の時価下落・投資先財務状況に関するリスクが、当第1四半期に関係会社株式評価損66百万円として実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、関係会社株式438百万円減損処理を行っております。」
保有株式・投資先の財務状況に関するリスクが、関係会社株式438百万円の減損処理として当年度にも実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式44百万円減損処理を行っております。」
保有株式の時価下落・投資先財務悪化に関するリスクが、その他有価証券の評価損44百万円として当年度にも実際に発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 44」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損44百万円を計上し、保有株式の時価下落・投資先財務悪化に関するリスクが実際の損失として発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。」
保有株式の時価下落・投資先財務悪化リスクを初めて明示し、当年度にはその他有価証券の株式について140百万円の評価損を計上している。