国内建設投資、レンタル価格・稼働率への依存
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内建設投資、レンタル価格、レンタル用資産稼働率への依存を業績リスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。」
建設投資とレンタル需要は全体として回復しているものの、地域差が残る事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、各種大型プロジェクトの進行に加え、インフラ整備、防災対策工事など、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。」
建設機械レンタル需要は全体として回復しているものの、地域差が残る事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。」
レンタル需要は回復した一方、地域差が残る状況として記載されており、国内建設投資・地域需要への依存環境は継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られるなど、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻した一方で、建設コストの上昇にともなう価格競争は厳しさを増しております。」
建設機械レンタル需要は回復した一方、建設コスト上昇に伴う価格競争が厳しさを増しており、レンタル価格・競争環境へのリスクが実際の状況として表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」
国内建設投資やレンタル需要への依存に関し、地域差、工事遅延・進捗鈍化および本格的な需要回復未達が実際の事業環境として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」
公共投資等が底堅い一方、地域間格差が顕在化し、本格的なレンタル需要の回復に至っていないという依存環境上の影響を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「主力事業である建設関連におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は堅調に推移しているものの、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」
公共投資は堅調である一方、本格的な建設機械レンタル需要の回復には至っていない状況を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内建設投資、レンタル価格およびレンタル用資産稼働率への依存を業績リスクとして継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「民間設備投資は一部回復の兆しが見られ始めましたが、先行きの不透明感もあり、依然として慎重な姿勢が継続しております。」
民間設備投資は一部回復の兆しがあるものの、慎重姿勢が継続しており、国内建設投資への依存に関する環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ関連工事、国土強靭化計画の推進等を中心に引き続き堅調に推移した一方で、減少傾向が続いている民間設備投資は、緩やかながら一部持ち直しの動きがみられたものの、弱含みで推移いたしました。」
国内建設投資への依存に関して、民間設備投資が弱含みで推移する状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や国土強靭化計画の推進等を中心に堅調に推移した一方、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資は減少傾向であったことに加え、慢性的な建設技能労働者不足の問題等、留意が必要な状況が続いております。」
公共投資が堅調である一方、企業の慎重な投資姿勢により民間設備投資が減少傾向となり、建設投資への依存に関するリスクが実際の環境として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の中止や延期等が発生するなど、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。」
建設投資・レンタル需要への依存に関し、感染症による工事中止・延期が発生し、需要回復が遅れたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症による実体経済の落ち込みから、民間建設投資の減少が懸念される状況となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、一部の工事現場では、新型コロナウイルス感染症により休止や延期の動きが見られました。」
国内建設投資やレンタル需要への依存に関するリスクについて、新型コロナウイルス感染症による工事現場の休止・延期が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内建設投資、レンタル価格、レンタル用資産稼働率への依存を業績リスクとして継続記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、レンタル単価については、全国的に低い水準で推移いたしました。」
国内建設投資やレンタル価格への依存に関するリスクについて、レンタル単価が全国的に低い水準で推移する状態が実際に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内建設投資、レンタル価格およびレンタル用資産稼働率への依存を業績リスクとして継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内建設投資、レンタル価格およびレンタル用資産稼働率への依存を業績リスクとして継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共・民間建設投資の減少、受注競争による貸出価格低下、レンタル用資産稼働率低下を業績へのリスクとしている。