建築工事費予定額の緩やかな増加
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ナガワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。」
公共・民間の建設投資は堅調としつつ、労働力不足に加え、石油由来原材料の不足、資材価格・労務費上昇を主要な課題として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。」
公共・民間の建設投資は堅調としつつ、労働力不足、資材価格・労務費上昇、働き方改革関連法への対応を主要な課題として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。」
建設工事全体の横ばい・不透明感を中心とする従来の整理から、公共・民間の建設投資は堅調としつつ、働き方改革、人材確保、適正工期への対応を新たな課題として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染収束後の補正予算の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。」
建設工事全体を横ばい・堅調とみる従来の整理から、補正予算による一時的な好転期待と資材高騰・国際情勢による不透明感を併記する整理へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなりました。」
前期の「公共投資は底堅く、民間設備投資は停滞」という二分された整理から、公共事業を含む建設工事全体を概ね横ばいとする表現へ整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。」
従来の建設工事予定額の横ばい・比較的堅調という整理から、公共投資は底堅い一方、民間設備投資は停滞という二分された環境認識へ整理されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は横ばいとなりました。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は横ばいという建設市場の認識が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなり、堅調な推移となりました。」
公共事業を含む建設工事が概ね横ばいという認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、比較的堅調な推移となりました。」
建設工事予定額がおおむね横ばいという認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。」
建設工事費予定額が概ね横ばいという業界データが継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。」
建築工事費予定額が概ね横ばいという業界データが継続して記載されている。 - FY2018-Q1建築工事費予定額横ばい有価証券報告書
「ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあるものの、建築工事費予定額は概ね横ばいとなっております。」
前 filing の「建築工事費予定額は緩やかに増加」から、概ね横ばいという記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。」
建築工事費予定額の緩やかな増加が通期の業界データとして再掲されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。」
建築工事費予定額が緩やかに増加しているという業界データを記載している。