新興国減速・株価下落・円高・英国のEU離脱による先行き不透明感

「2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。」

「一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「雇用・所得環境の改善もみられる一方、人手不足感も高い水準が続いております。その一方で、海外経済においては、引き続き米国の通商施策や金融資本市場の変動等の影響が景気の下振れリスクとなっていることから、先行き不透明な状況が続いております。」

「次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」

「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、実質賃金のマイナスが一時的にプラスに転じたものの再びマイナスとなる中、個人消費には持ち直しの動きが見られており、企業収益の改善から設備投資にも持ち直しの動きが見られ、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。その一方で、海外経済においては、景気の下振れやウクライナや中東地域をめぐる情勢がわが国の景気を下押しするリスクとなっていることから先行き不透明な状況が続いております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するも、人手不足感は高い水準となりました。さらに、実質賃金はマイナスが続いている影響から、個人消費の抑制も続いています。また、世界経済の停滞による影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による需要回復は落ち着きましたが、設備投資が堅調に推移し、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復して緩やかな景気回復傾向にありました。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金のマイナス継続もあり、海外経済においては、アメリカを中心に海外経済の下振れリスクが薄らいでいるものの、ウクライナ情勢の長期化により不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による企業収益や個人消費、インバウンド需要の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金の低下もあり、海外経済においては、ウクライナ情勢の長期化や世界経済の減速等から先行き不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和やインバウンド消費拡大により、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、世界経済の減速等による景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー・食料価格の高騰、世界経済の回復が鈍化している影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、供給制約の緩和と経済活動正常化により、内需を中心に持ち直し傾向にあるものの、世界的な金融引き締めや原材料高騰等がもたらす物価の上昇などから景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費を中心に景気は回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大やウクライナショック、急激な円安等による原材料高騰がもたらす物価の上昇などから景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況において一時的な改善傾向により、景気の後退から持ち直しの動きも一部で見られたものの、新たな変異株の出現に加え、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や各種資材の調達難、円安の急進等の要因による景気の停滞から先行きは不透明な状況となっております。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言等が解除され持ち直しの動きが期待されるも、新たな変異株の感染拡大による影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、法人企業統計では製造業の経常利益水準がコロナ前を大きく上回るなど一部で明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急激な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、再度の緊急事態宣言がなされ、企業の業況は慢性的に悪化しています。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により世界経済の不確実性が増している中、国内の企業においても需要と供給のバランスが著しく欠如しており雇用の問題も含めて大きな影響を受けております。今後においても、新型コロナウイルス感染症の第二波の到来が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」

「その一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税増税の影響など消費者マインドの動向などに留意が必要な状況にあります。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦については2020年11月の米国大統領選挙を控え、米国景気への配慮もあり部分合意がなされる等、短期的には沈静化が図られておりますが、イランとの対立により地政学リスクが増しております。英国の欧州連合離脱問題はいったん収束し前向きな兆しを見せており、日本経済は緩やかな回復は続けているものの、米中貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりによる円高懸念等、先行きの不透明感が強く残っております。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、当面の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の不確実性が増している中、国内の企業は積極的な設備投資姿勢を維持しており、外需の先行きには不透明感が残るものの、内需の拡大に支えられ回復基調が続く状況で推移しました。しかしながら、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。」

「一方で、米中貿易摩擦の深刻化により一部の米国企業業績への影響が出始めております。ＦＲＢは更なる利上げについて慎重な姿勢を見せている中、中国経済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し始めています。」

「しかしながら全国各地に被害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっており、景気の減速懸念などへ留意していく必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増している中、国内では引き続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては引き続き回復基調が続くことが期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。」

「先行きについては引続き成長が期待されるものの、世界経済の動向や東アジアの政治情勢には留意していく必要があります。」

「実質ＧＤＰ成長率が継続して緩やかなプラス成長を示し、雇用、所得環境の改善も継続的に推移した一方で、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

「一方、デフレからの脱却に関しては、消費者物価の弱含みの推移により、今しばらくの時間を要するものと考えられるとともに、海外では東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場の影響懸念など、先行き不透明な状況が続きました。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心とした海外経済の成長ペースの加速が見込まれるなか、輸出は増加基調が続いております。また、国内需要も人手不足が続くなかでの雇用所得情勢の改善や五輪関連の建設需要などを背景に底堅く回復基調が続いております。しかしながら、経済対策効果とＩＴ需要の急増が一巡すれば、個人消費の回復力が脆弱にとどまり、景気に弾みがつきにくい状態が続くなか、成長率は鈍化する懸念が高まっております。」

「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により全体として緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の経済減速、消費動向の低迷等により景気の弱さがみられました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、景気の先行き不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速及び株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、景気の先行き不透明な状況が続いております。」

「しかしながら、新興国の成長鈍化や年明け以降の株価下落と円高の進行、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定による影響への懸念から、先行き不透明感が高まっております。」