海外受注拡大に向けた営業体制の強化
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。」
NAGAWA OY CONSTRUCTIONの清算後、海外受注拡大の記載は、海外への再進出を視野に入れた方針へ整理されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っておりましたが、事業を終了して清算手続きに入っております。」
海外事業の受注拡大方針に対し、連結対象のNAGAWA OY CONSTRUCTIONが事業を終了し、清算手続きに入ったと記載され、活動範囲が縮小している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「④ 海外事業 イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd. 既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)」
海外受注拡大の一般方針から、連結対象のNAGAWA OY CONSTRUCTIONを中心に日系企業需要を取り込む構成へ整理されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「海外におきましては、タイでは日系企業進出案件を積極的に受注してまいりました。」
海外受注の記載はタイの日系企業進出案件に集中しており、インドネシアでは営業活動終了・清算見込みとされているため、海外事業の重点が整理されている。 - FY2020受注領域拡大有価証券報告書
「海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築だけでなく、既存建物の営繕工事や外構工事等幅広い工事受注を推し進めてまいりました。」
海外受注活動について、タイでの日系企業向け事務所建築に加え、営繕工事や外構工事へ対象を広げている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外におきましては、タイでは日系企業進出案件の成約受注、インドネシアではＯＤＡ関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業活動について、タイで日系企業進出案件の成約受注、インドネシアでODA関連宿舎の受注を実施したと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築、インドネシアではＯＤＡ関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。」
タイの日系企業向け事務所建築、インドネシアのODA関連宿舎を対象とした海外受注活動が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築、インドネシアではODA関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業活動について、タイ・インドネシアでの受注活動が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、海外においては、受注拡大を目的として、営業体制の強化に注力しております。」
海外受注拡大に向けた営業体制強化の方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、受注拡大を図るため、営業体制の強化に注力してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業体制強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業体制強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化と東南アジア地域への次期出店国模索に注力してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業体制強化と、東南アジアでの次期出店国の模索を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後の事業発展を勘案するに、現状では経営資源を東南アジアに集中させることが最良と判断し、ブラジル現地法人であるNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.の全ての株式を譲渡いたしました。」
海外受注拡大の一般的な方針から、ブラジル事業を譲渡し、経営資源を東南アジアへ集中する方針へ整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業体制強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。」
海外受注拡大に向けた営業体制強化を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。」
海外事業では、受注拡大の手段として営業体制の強化を明示している。