民間設備投資の持ち直しの足踏み
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ナガワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。78社中63社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。」
民間設備投資について、従来の停滞・不透明感を中心とする記載から、回復基調が続く見込みとの認識へ変化している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの緩やかな回復がみられ、個人消費は持ち直しの動きが、設備投資は緩やかに持ち直している状況となっています。」
民間設備投資について、停滞・縮小を中心とした従来の懸念から、緩やかな持ち直しがみられるとの環境認識へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「次連結会計年度につきましては、実質賃金がプラスに転換する予測から個人消費が回復に向かい、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。」
民間設備投資の停滞・縮小を中心とする従来のリスク認識から、個人消費・設備投資の回復期待と、金融引き締めによる世界経済減速を併記する整理へ変化している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による需要回復は落ち着きましたが、設備投資が堅調に推移し、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復して緩やかな景気回復傾向にありました。」
民間設備投資について、従来の停滞・不透明感を中心とする整理から、設備投資が堅調に推移しているとの環境認識へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資についても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化しており、回復基調を維持するものの資材価格の高騰や国際情勢の動向等不安定な状況が予想されます。」
民間設備投資は停滞・縮小から回復基調へ整理される一方、資材価格高騰と国際情勢が新たな不安定要因として併記されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、医療関連の需要が落ち着きを見せる中、資材価格の高騰による新たな軽量鉄骨構造建築の需要や民間を主にした建設工事の回復基調によるアフターコロナの需要がみられました。」
従来の民間設備投資の停滞・縮小という整理から、民間を主とする建設工事の回復基調とアフターコロナ需要がみられるとの認識に変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「モジュール・システム建築事業におきましては、アフターコロナを見据えた設備投資の先送り需要、ウッドショック現象が起因となった部材高騰による、木造建築から軽量鉄骨への需要転換に対する積極的な受注活動を推し進めております。」
従来のアフターコロナ後の旺盛な設備投資という整理から、設備投資の先送り需要と、部材高騰に伴う木造建築から軽量鉄骨への需要転換へ市場環境の記載が整理されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「アフターコロナを見据えた旺盛な設備投資にきめ細かく対応し、欧米より起因しているウッドショック現象による木造建築の減退により、軽量鉄骨造建築のスピード感を生かした積極的な受注活動を推し進めております。」
民間設備投資の停滞・縮小という従来の懸念に対し、アフターコロナを見据えた旺盛な設備投資が示されている。ただし、記載はモジュール・システム建築事業の市場環境に関するものに限られる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は停滞しました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。」
民間設備投資は従来の横ばい・堅調から停滞へ変化し、設備投資の見送り・縮小が見込まれる状況として記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注は減少、民間設備投資においては、主に観光産業の停滞により沈滞傾向でありました。」
従来の民間設備投資全般の停滞懸念が、観光産業の停滞による沈滞傾向として具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、民間設備投資における事務所や工場受注の停滞により、当事業のセグメント売上高は５億７千７百万円（前年同期比40.0％減）となりました。」
民間設備投資の従来の堅調・横ばいという環境認識から、事務所・工場受注の停滞が実績として現れ、セグメント売上高が前年同期比40.0％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし年明け以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、企業の業況判断は急速に悪化しており、設備投資の見送り、縮小が見込まれます。」
民間設備投資が横ばいとの従来認識から、感染症拡大に伴う業況悪化と設備投資の見送り・縮小見込みへと環境認識が悪化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、民間設備投資が比較的好調に推移し、公共事業を含めた建設工事は概ね横ばいとなり、堅調な推移となりました。」
民間設備投資は比較的好調、建設工事は概ね横ばいで堅調という環境認識が継続している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方」
民間設備投資について、従来の足踏み懸念よりも、堅調な投資を背景とした受注拡大環境として記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「オリンピック関連需要や大都市圏の再開発事業などで民間設備投資が好調に推移し、公共事業を含めた建設工事予定額はおおむね横ばいとなり、比較的堅調な推移となりました。」
民間設備投資の足踏みという従来の懸念から、オリンピック関連・再開発を中心に好調という環境認識へ弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要および大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。」
民間設備投資に明るい兆しがある一方、建設工事費予定額はおおむね横ばいという環境認識が継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。」
民間設備投資について、大手企業を中心とした増加傾向という前回の記載から、大都市圏の再開発等で明るい兆しが見え始めたという表現に変化している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあるものの、建築工事費予定額は概ね横ばいとなっております。」
従来の民間設備投資の持ち直しの足踏みという表現から、大手企業を中心とした増加傾向へ変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。」
民間設備投資の持ち直しの足踏みが通期の業界環境として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、建築工事費予定額は緩やかに増加しております。」
民間設備投資の回復が足踏みしている状況を、業界環境上のリスクとして初めて独立して記載している。