有価証券・投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,549百万円及び投資有価証券649百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。」
有価証券・投資有価証券の合計額は前年度より減少し、保有資産を安全性の高い金融資産に限定する方針も記載している。 - FY2026-H1評価差額金増加継続有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,224」
市場価格・評価額の変動に関連し、当中間連結会計期間にはその他有価証券評価差額金が9,224千円増加した。市場価格変動の影響は継続している。 - FY2025-H1評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 189,081」
当中間連結会計期間はその他有価証券評価差額金が189,081千円増加し、前中間連結会計期間の減少から反転している。市場価格変動の影響は引き続き存在するが、当期間の評価差額への影響は改善方向となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △34,130」
投資有価証券等の市場価格・評価額の変動により、その他有価証券評価差額金が当年度に34,130千円減少した。期末残高は有価証券799百万円、投資有価証券2,644百万円となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 2,255」
その他有価証券評価差額金の減少額は前年同期の25,471千円から2,255千円となり、市場価格・評価額の変動による当期の評価差額への悪影響は前年同期より縮小している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 26,258」
当第2四半期累計期間にその他有価証券評価差額金が26,258千円減少し、市場価格・評価額の変動が包括利益の変動として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券750百万円及び投資有価証券2,536百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
市場価格変動リスクを引き続き開示し、当年度には非上場株式の投資有価証券評価損762千円を計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △25,471」
当第3四半期累計期間にその他有価証券評価差額金が25,471千円減少し、市場価格・評価額の変動が包括利益の変動として引き続き現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 762」
市場価格・評価額の変動リスクに関連し、当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損762千円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「有価証券（非上場株式）について2,178千円の減損処理を行っております。」
市場価格・評価額の変動リスクに関連して、当期も投資有価証券評価損2,178千円を計上した。その他有価証券評価差額金も279,682千円減少している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、925百万円減少して、10,856百万円となりました。この主な要因は、保有株式等の時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによります。」
保有株式等の時価下落により投資有価証券が減少し、総資産が925百万円減少する影響が実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、994百万円減少して、10,787百万円となりました。この主な要因は、保有株式等の時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによります。」
保有株式等の時価下落により投資有価証券が減少し、総資産が994百万円減少する影響が実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少して、9,607百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。」
投資有価証券の時価下落に伴う評価差額金の減少が、純資産の68百万円減少の要因として実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,500百万円及び投資有価証券3,013百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
市場価格変動リスクを引き続き開示するとともに、当年度には投資有価証券評価損4,062千円を計上した。投資有価証券残高は前年度の4,123百万円から3,013百万円へ減少している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 4,062千円」
投資有価証券評価損4,062千円を特別損失として計上し、市場価格・評価額の変動が損失として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて58百万円減少して、9,337百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。」
投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、市場価格変動リスクが評価差額の減少として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券701百万円及び投資有価証券4,123百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券は前年度の500百万円から701百万円、投資有価証券は4,068百万円から4,123百万円となり、市場価格変動のエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて333百万円増加して、9,155百万円となりました。この主な要因は、配当及び自己株式の取得により純資産の減少があったものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加したことによります。」
投資有価証券の時価上昇に伴い評価差額金が増加し、投資有価証券残高も前年度末の4,068百万円から4,144百万円へ増加した。市場価格変動のエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券500百万円及び投資有価証券4,068百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動は当社グループの業績に影響する可能性があります。」
有価証券が前年度の100百万円から500百万円に増加し、投資有価証券も4,068百万円となるなど、市場価格・評価額変動のエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて284百万円増加して、8,799百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加と、子会社取得に伴い資本剰余金が増加したことによります。」
投資有価証券の時価上昇により評価差額金が増加し、投資有価証券残高も4,066百万円から4,318百万円へ増加している。市場価格変動へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券100百万円及び投資有価証券4,066百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動は当社グループの業績に影響する可能性があります。」
有価証券は902百万円から100百万円に減少した一方、投資有価証券は2,531百万円から4,066百万円に増加し、市場価格・評価額変動のエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券902百万円及び投資有価証券2,531百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動は当社グループの業績に影響する可能性があります。」
有価証券902百万円、投資有価証券2,531百万円を保有し、市場価格・評価額の変動が業績に影響する可能性を示している。