作業量減少・体制縮小に伴う減収減益
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-30顕在化決算
「自動運転/先進運転支援関連はソフトウェア開発需要の一時的な停滞や開発計画の見直しなどにより減少しました。車載情報関連は案件を受注したものの、おおむね横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。」
自動運転・先進運転支援関連の需要停滞と開発計画見直し、電動化関連の開発規模縮小が、売上高・セグメント利益の減少として実績に現れた。 - FY2026領域別に増加と減少有価証券報告書
「制御システムでは、電力グリッドは開発規模拡大により順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調に推移しました。在来線は更新案件を受注したことで堅調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は堅調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。」
電力グリッド、東京圏輸送管理、在来線、ADAS、車載情報で拡大・受注が進む一方、新幹線運行管理と電動化関連では案件の切れ目・開発規模縮小による減少が生じている。 - FY2026-H1領域別に進展と縮小有価証券報告書
「在来線及び新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど順調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。」
全社では増収増益となる一方、運行管理システムや自動車の電動化関連では開発案件の切れ目・規模縮小による減少が生じ、ADAS・車載情報関連では受注・担当範囲拡大が進んでいる。 - FY2025-H1領域別に進展と縮小有価証券報告書
「自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移しました。電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。」
全社では増収増益となる一方、自動車の電動化関連と航空宇宙関連では開発規模・案件フェーズの変化による売上減少や体制縮小が続いている。ADAS、衛星画像、危機管理では受注・案件開始による進展が見られる。 - FY2024全社増収と領域別増減有価証券報告書
「自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は既存案件が収束したものの、来期から開始する次案件に向け体制を拡大したことから横ばいで推移しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小しました。新ストレージ開発は上期好調に推移しましたが半導体市場低迷の影響を受け下期に体制を縮小しました。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。」
全社業績は増収増益となった一方、自動車の電動化、航空宇宙、ストレージデバイス等では開発規模・案件フェーズ・市況による体制縮小や売上利益減少が継続した。 - FY2024-Q3全社増収と領域別縮小有価証券報告書
「自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。 特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小したことで売上が減少しました。危機管理関連は次案件が立ち上がりつつあるものの、既存案件の収束により体制を縮小したことで売上利益が減少しました。」
全社では増収増益が続く一方、自動車システムの電動化、航空宇宙、危機管理などでは開発規模・案件フェーズの変化に伴う体制縮小や売上・利益減少が実際に生じている。 - FY2024-Q2全社増収と領域別縮小有価証券報告書
「特定情報システムでは、航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小したことで売上が減少しました。危機管理関連は大規模案件が収束したことで体制を縮小しました。」
航空宇宙関連と危機管理関連では、案件のフェーズ移行・収束に伴う体制縮小と売上減少が実際に生じた一方、全社では売上高4,541百万円、前年同期比5.6％増となっている。 - FY2024-Q1全社増収と領域別増減有価証券報告書
「危機管理関連は大規模案件が収束したことで体制を縮小しました。この結果、売上高は297百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比20.8％減）となりました。」
危機管理関連では大規模案件の収束に伴う体制縮小とセグメント利益減少が生じた一方、全社売上高は前年同期比8.3％増となっており、全社増収と一部領域の縮小が併存している。 - FY2023全社増収増益と一部縮小有価証券報告書
「この結果、売上高は8,923百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は908百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は967百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円（前年同期比28.1％増）となりました。」
全社では増収増益となった一方、制御システムの一部、ADAS画像認識・識別、危機管理、IoT建設機械などでは開発量または体制の縮小が記載されている。 - FY2023-Q3全社増収増益と一部縮小有価証券報告書
「新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したものの堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少しました。この結果、売上高は988百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比1.4％増）となりました。」
新幹線運行管理システムの体制縮小と在来線の開発量減少が生じる一方、制御システム全体では増収増益となっており、作業量・体制縮小リスクの影響が領域ごとに分かれている。 - FY2023-Q2全社増収増益と一部縮小有価証券報告書
「自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで売上、利益とも増加しました。この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は301百万円（前年同期比31.1％増）となりました。」
自動運転・先進運転支援関連の開発量減少が続く一方、電動化・車載情報関連の増加により自動車システム全体では増収増益となっている。 - FY2023-Q1全社増収増益と一部縮小有価証券報告書
「自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、機能範囲を拡大したことで受注量が増加しました。この結果、売上高は497百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比15.6％増）となりました。」
自動運転・先進運転支援関連では開発量減少が続く一方、自動車システム全体では増収増益となり、電動化・車載情報関連の受注増が示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、売上高は7,947百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は775百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は808百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
前年度に発生した全社的な減収減益に対し、当期は売上高・営業利益・経常利益が前年を上回った。一方、制御システムや自動運転・先進運転支援関連では作業量減少・体制縮小が残っている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したものの、本格的な開発作業が第４四半期以降となるため売上、利益とも減少しました。」
大規模請負案件の本格的な開発作業が後ろ倒しとなり、体制を拡大したにもかかわらず売上・利益の減少として実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加しました。この結果、売上高は906百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
自動運転・先進運転支援関連で一部体制の縮小が実際に発生し、セグメント利益が前年同期比3.1％減となった。一方、電動化案件の受注量は増加している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,760百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は166百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は179百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比15.7％減）となりました。」
前年度に発生した作業量減少・案件終了に伴う全社的な減収減益に対し、当四半期は売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「この結果、売上高は7,643百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は701百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は803百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前年同期比2.6％減）となりました。」
前年度の上場来最高実績から、当期は売上高・営業利益・当期純利益が減少し、作業量減少や案件日程見直しに伴う業績変動が通期でも現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,288百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は510百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は563百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円（前年同期比3.1％増）となりました。」
全社では前年同期比で売上高・営業利益が減少し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。作業量減少や体制縮小に伴う業績変動が引き続き確認される。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,357百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は316百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は353百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期比5.9％減）となりました。」
作業量減少や案件の検収時期などを背景に、当第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,571百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は130百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は157百万円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
制御システムの電力システム、自動車システムのエンジン・変速機制御、産業・ICTソリューションの一部などで作業量減少や案件終了が生じ、全社で減収減益となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、働きやすい環境への投資や働き方改革に取組みながらも、プロジェクト管理の強化などで生産性が向上したことで利益も計画を大きく上回り、売上、利益とも上場来最高を３期連続で更新いたしました。」
過去の作業量減少・体制縮小に伴う減収減益とは異なり、生産性向上により売上・利益の上場来最高を3期連続で更新したと説明している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,603百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は522百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は560百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比2.8％増）となりました。」
過去の作業量減少・体制縮小に伴う減収減益とは異なり、当第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「経営成績につきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,672百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は342百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は372百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同期比1.1％増）となりました。」
過去の作業量減少・体制縮小に伴う減収減益とは異なり、当第2四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,836百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は172百万円（前年同期比40.3％増）、経常利益は193百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期比5.8％増）となりました。」
過去の作業量減少・体制縮小に伴う減収減益とは異なり、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2019対処有価証券報告書
「働き方改革の取組みにより残業時間を削減しながらも、プロジェクト管理の強化などで生産性が向上したことで利益も計画を大きく上回り、上場来最高の売上、利益となりました。」
過去の作業量減少・体制縮小に伴う全社的な減収減益とは異なり、生産性向上により計画を上回る売上・利益を実現したと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,093百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は460百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は498百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円（前年同期比40.9％増）となりました。」
従前の作業量減少・体制縮小に伴う全社的な減収減益とは異なり、当第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年を上回った。 - FY2018対処有価証券報告書
「この結果、売上高は6,289百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は512百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は579百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円（前年同期比2.5％増）となりました。」
前年までの作業量減少・体制縮小に伴う減収減益とは異なり、通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年を上回った。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,460百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は433百万円（前年同期比71.2％増）、経常利益は480百万円（前年同期比66.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期比37.3％増）となりました。」
前年までの作業量減少・体制縮小に伴う減収減益とは異なり、当第3四半期累計では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年を上回った。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「経営成績につきましては、請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前年は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当期は下期に検収を見込んでいた一部の請負案件が前倒しで検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。」
前年度にみられた案件検収の遅れ・集中による減収減益とは異なり、当期は一部案件の前倒し検収により売上・利益が前年を上回った。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期に一部の請負案件が検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。」
前年度にみられた全社的な減収減益とは異なり、当四半期は請負案件の検収により売上・利益が前年を上回った。一方、ITサービスでは前年割れが残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上高は5,567百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は407百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は464百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円（前年同期比0.4％増）となりました。」
車載情報システムの機種開発収束やITサービスの体制縮小などを背景に、通期でも売上高・営業利益・経常利益が前年を下回ったと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経営成績につきましては、請負開発が多い特定情報システムと制御システムの交通関連で第４四半期に検収される案件が多いことに加え、全社的に前期と比較して売上が第４四半期に偏重傾向であること、自動車システムの車載情報システムで機種開発が収束したことなどで、売上、利益ともに前年を下回りました。」
案件検収の第4四半期偏重、車種開発の収束、体制縮小などを背景とする減収減益が第3四半期累計でも継続している。売上高は前年同期比10.6％減、営業利益は32.8％減となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営成績につきましては、請負開発が多い特定情報システムと制御システムの交通関連で第３四半期以降に検収される案件が多いことに加え、全社的に前期より売上が下期偏重傾向にあること、自動車システムの車載情報システムで機種開発が収束したことなどで、売上、利益ともに前年を下回りました。」
作業量減少や体制縮小に伴う減収減益が第2四半期累計でも継続している。売上高は前年同期比13.2％減、営業利益は48.1％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,131百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は21百万円（前年同期比78.8％減）、経常利益は34百万円（前年同期比68.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比71.9％減）となりました。」
自動車システム、組込システム、特定情報システムなどで作業量減少や体制縮小が記載され、当四半期の減収減益として数値化されている。