新興国・資源国経済の減速と英国のEU離脱懸念による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本プロセスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、アメリカの通商政策、中東情勢の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
外部環境リスクを、アメリカの通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の影響を含む形で記載している。 - 2026-03-31再掲決算
「一方で、アメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
アメリカの通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を景気下押しリスクとして引き続き示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、アメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
外部経済リスクについて、従来の欧米高金利・中国不動産市場・中東情勢等の記載から、アメリカの通商政策、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動を主な下押し要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、欧米の高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞などによる海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外景気の下振れ要因について、従来の中国経済懸念に加え、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を具体的に示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
海外景気の下振れ要因について、資源・原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念を具体的に示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
新型コロナウイルス禍からの正常化や国内景気回復を記載する一方、資源・原材料価格高騰と世界的な金融引締めによる海外景気下振れリスクを引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済の正常化を記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格高騰、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクを引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、緩やかな持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
行動制限緩和による国内経済の持ち直しを記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格高騰、世界的な金融引締めによる海外景気下振れを引き続き景気下押しリスクとして示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、製造業を中心とし国内の景気回復が進みました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。」
行動制限緩和による国内景気回復を記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格高騰、世界的な金融引締めによる海外景気下振れを新たな下押しリスクとして示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急速な円安の進行によるインフレ圧力の高まりなど、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
従来の感染症や供給制約に加え、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格の高騰、急速な円安によるインフレ圧力を国内経済の下振れ要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、新たな変異株出現のリスクや、ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱、原油をはじめとする様々な原材料の高騰などで、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、新たな変異株、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン混乱、原材料高騰が外部環境リスクとして具体化されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、より感染力が強い変異株の出現によるまん延防止等重点措置や、半導体など様々な部品の供給不足や価格動向などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
変異株やまん延防止等重点措置に加え、部品の供給不足と価格動向を国内経済の下振れ要因として具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、半導体など様々な部品の供給不足などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
従来の感染症リスクに加え、より感染力の強い変異株と半導体などの部品供給不足が、国内経済の下振れ要因として新たに具体化されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出や延長などによる国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症について、より感染力の強い変異株や緊急事態宣言等による国内経済の下振れリスクを具体的に示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善などにより企業収益は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が継続しました。」
企業収益に持ち直しの動きが見られる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は依然として厳しいとの説明を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げるなど持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しました。」
社会経済活動に持ち直しの動きが見られるとした一方、経済環境は依然として厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府による緊急事態宣言の発出や都道府県をまたぐ移動の自粛要請により社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の急速な減少など極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言や移動自粛を通じて社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の急速な減少を伴う極めて厳しい経済状況として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済に与える影響は先が見通せない状況となっております。」
従来の海外経済・通商政策等の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が実際に発生し、経済影響の不確実性として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国通商政策の動向などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要もあり、企業経営にはより慎重さが求められています。」
海外経済や金融資本市場の不透明感に加え、製造業の弱さと新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を新たな注意要因として記載し、企業経営により慎重さが求められるとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国通商政策の動向や中国経済の減速、中東の地政学的リスクなどにより海外経済は不透明な状況が続いており、企業経営にはより慎重さが求められています。」
従来の海外経済の不確実性や通商問題、中国経済の先行きに加え、中東の地政学的リスクを具体的な不透明要因として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行きが不透明な状態が継続しました。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、通商問題と中国経済の先行きを具体的な不透明要因として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「世界経済も緩やかに回復する一方で、中国を始め新興国などの経済の先行きや政策に関する不確実性による影響から、先行きが不透明な状態で推移しました。」
従来記載していた英国のEU離脱や米国政権交代ではなく、中国を始めとする新興国の経済・政策の不確実性を主な外部環境要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。」
米国新政権の政策動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。」
米国の新政権による政策動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱懸念や米国の政権交代に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などから、先行きが不透明な状態で推移しました。」
英国のEU離脱、米国の政権交代、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱懸念や米国の政権交代に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などから、先行きが不透明な状態で推移しました。」
英国のEU離脱懸念に加え、米国の政権交代と金融資本市場の変動が新たな不確実性要因として示され、海外経済の不確実性が高まったと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国や資源国経済の減速に加え英国のEU離脱懸念も影響し、先行きが不透明な状態で推移しました。」
新興国・資源国の減速および英国のEU離脱懸念による不透明感を同じ外部環境リスクとして再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国や資源国経済の減速に加え英国のEU離脱懸念も影響し、先行きが不透明な状態で推移しました。」
当四半期の経済環境について、外部要因による不透明感を記載している。