案件検収の下期偏重による上期業績の変動
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
日本プロセスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「特定情報システムでは、危機管理関連は大規模請負案件が継続しており好調に推移しました。」
従来、開発作業や検収時期の後ろ倒しによる業績変動が示されていた危機管理関連について、大規模請負案件が継続し好調に推移したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移したものの、第４四半期は作業量が減少したため、売上、利益とも減少しました。」
大規模請負案件が進展する一方、第4四半期の作業量減少により売上・利益が減少し、案件・作業時期の偏りが当期にも実績として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したものの、本格的な開発作業が第４四半期以降となるため売上、利益とも減少しました。」
大規模請負案件の本格的な開発作業が第4四半期以降となる検収・作業時期の偏りが、売上高・利益の減少として実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートしたものの、本格的な開発作業は第３四半期以降となるため売上、利益とも減少しました。この結果、売上高は312百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比13.3％減）となりました。」
大規模請負案件の本格的な開発作業が第3四半期以降となる検収・作業時期の偏りが、売上高・セグメント利益の減少として実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期以降となるため横ばいで推移しました。この結果、売上高は162百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比19.6％減）となりました。」
大規模請負案件の本格的な開発作業が下期以降となる検収・作業時期の偏りが、危機管理関連の横ばい推移とセグメント利益の前年同期比減少として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第４四半期に検収されるため、売上は前年を下回りました。」
請負案件の検収が第4四半期となることによる下期偏重が、東京圏輸送管理システムと在来線運行管理システムの売上前年割れとして実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第３四半期以降に検収されるため、売上、利益とも前年を下回りました。」
請負案件の検収が第3四半期以降となることによる下期偏重が、東京圏輸送管理システムと在来線運行管理システムの売上・利益の前年割れとして実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新幹線の運行管理システムは、リプレース案件が堅調に推移しました。一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第２四半期以降に検収されるため、売上、利益とも前年を下回りました。」
東京圏輸送管理システムと在来線運行管理システムの検収が第2四半期以降となり、検収時期の偏りが当第1四半期の売上・利益の前年割れとして現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、東京圏輸送管理システムと新幹線の運行管理システムは好調に推移した一方、在来線の運行管理システムは、複数の請負案件が第４四半期に検収予定であるため前年を下回りました。」
請負案件の検収が第4四半期に予定されていることによる案件検収時期の偏りが、在来線運行管理システムの前年割れとして実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特定情報システムでは、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。また、危機管理関連では大型請負案件が第４四半期に検収されたものの、一部案件で工程遅延によるオーバーアサインが発生しました。」
大型請負案件の検収が第4四半期となる案件偏重が続き、工程遅延に伴うオーバーアサインも実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特定情報システムでは、危機管理関連は大型請負案件の検収が第４四半期となるため、売上、利益とも前年を下回りました。また、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。この結果、売上高は355百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比23.7％減）となりました。」
大型請負案件の検収が第4四半期となることによる売上・利益の減少が特定情報システムで実際に発生し、売上高・セグメント利益の減少として数値化されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「特定情報システムでは、危機管理関連は大型請負案件の検収が第３四半期以降となるため、売上、利益とも前年を下回りました。これに加え、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。この結果、売上高は222百万円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比41.0％減）となりました。」
大型請負案件の検収時期が第3四半期以降となることによる売上・利益の減少が、特定情報システムで実際に発生し数値化されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、制御システムと特定情報システムの一部の請負案件が第２四半期以降に検収されることなどから、利益につきましては前年を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,479百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は123百万円（前年同期比8.7％減）」
請負案件の検収が第2四半期以降となることが当四半期の利益減少要因として実際に現れ、営業利益は前年同期比8.7％減となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前年は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当期は下期に検収を見込んでいた一部の請負案件が前倒しで検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。」
前年の下期検収集中という変動要因を記載する一方、当期は一部案件が前倒し検収され、上期業績への影響が緩和されたと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前期は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当第１四半期に一部の請負案件が検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。」
前期の下期検収集中と当四半期の一部案件検収を、業績変動の要因として引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「請負開発が多い特定情報システムと制御システムの交通関連で第４四半期に検収される案件が多いことに加え、全社的に前期と比較して売上が第４四半期に偏重傾向であること」
検収案件と売上の第4四半期偏重による上期・中間期業績の変動要因を引き続き説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「請負開発が多い特定情報システムと制御システムの交通関連で第３四半期以降に検収される案件が多いことに加え、全社的に前期より売上が下期偏重傾向にあること」
案件の検収時期が第3四半期以降に集中し、全社的な下期偏重によって上期の売上・利益が前年を下回ったと説明している。