不採算プロジェクトの発生リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業利益は、売上が増加したことに加え、賃上げや新卒・中途採用の強化、技術者育成教育の拡充などを計画通り実施する一方で、サービス価値向上による採算性の改善、プロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化、適正な経費執行などにより、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、1,509百万円（前年同期比31.8％増）となりました。」
プロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化と採算性改善を、営業利益増加の要因として記載している。 - 2026-07-17対処決算説明資料
「組込システムは、低収益案件からの撤退やパートナー技術者の増加が寄与」
低収益案件からの撤退を、組込システムの利益改善要因として記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。当連結会計年度 5,600千円」
前年度はゼロだった受注損失引当金繰入額5,600千円を計上し、不採算プロジェクトのリスクが当年度に具体化した。受注審査、月次レビュー、ISO9001による品質管理は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。」
不採算プロジェクトの可能性を示しつつ、受注審査委員会と月次のプロジェクトレビュー委員会による管理を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業利益は、プロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化などにより、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、775百万円（前年同期比10.5％増）となりました。」
プロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化を利益増加の要因として記載しており、採算割れリスクへの対応効果を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金に対応するたな卸資産の額 当連結会計年度 仕掛品 －千円」
前年度に計上されていた受注損失引当金対応の仕掛品が当年度はゼロとなり、当年度末時点の損失見込み案件に関する残高が解消している。一方、不採算プロジェクトの発生リスクと受注審査・月次レビューの管理体制は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金に対応するたな卸資産の額 仕掛品 2,363千円」
受注損失引当金600千円を計上し、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品2,363千円を開示しており、採算割れリスクが当期にも具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しておりますが、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。」
受注審査委員会とプロジェクトレビュー委員会による管理を行う一方、顧客要件変更等による採算割れリスクを引き続き示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特に、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しておりますが、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。」
受注審査委員会・プロジェクトレビュー委員会による管理を記載する一方、当期には受注損失引当金繰入額1,600千円を計上しており、採算割れ案件のリスクが実際に発生したことを示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合は予定利益率を確保することができなくなる可能性があります。」
一括請負で実際の開発コストが見積価格を上回る場合、予定利益率を確保できなくなるリスクを示している。