半導体など部品の供給不足による国内経済下振れリスク
FY2022-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
日本プロセスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大させたことで好調に推移しました。」
前年度に生じた半導体市場低迷による体制縮小に対し、市場回復を背景とする体制拡大と好調な推移を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大させたことで好調に推移しました。」
半導体市場について回復を背景とする体制拡大と好調な推移を記載しており、前期に生じた半導体市場低迷による体制縮小の影響が緩和している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「低迷しておりました半導体市場にこのところ回復の兆しが見えつつあります。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は横ばいとなりました。」
半導体市場について回復の兆しを示し、ストレージデバイス開発の体制を段階的に拡大している。市場低迷の影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小しました。」
半導体をめぐる市況悪化がストレージデバイス開発の体制縮小として実際の事業影響に現れている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
部品・原材料価格や供給面に関わる外部リスクについて、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念による景気下振れとして整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
部品・原材料価格や供給面に関わる外部環境について、資源・原材料価格高騰と世界的な金融引締めによる景気下振れリスクを引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
部品供給不足や価格動向に続き、資源・原材料価格高騰と世界的な金融引締めによる景気下振れを外部リスクとして引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
資源・原材料価格の高騰と世界的な金融引締めによる海外景気の下振れを、部品・原材料価格や供給面に関わる外部リスクとして引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。」
部品供給不足や価格動向に加え、ウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格高騰と世界的な金融引締めが、景気下振れリスクとして示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急速な円安の進行によるインフレ圧力の高まりなど、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
部品供給不足に加え、ウクライナ情勢に伴う資源・原材料価格の高騰と、円安によるインフレ圧力が供給・価格面のリスクとして示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、新たな変異株出現のリスクや、ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱、原油をはじめとする様々な原材料の高騰などで、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
部品供給不足に加え、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン混乱や原材料価格高騰が、供給・価格面の外部リスクとして新たに具体化されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、より感染力が強い変異株の出現によるまん延防止等重点措置や、半導体など様々な部品の供給不足や価格動向などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
部品供給不足に加えて価格動向も国内経済の下振れ要因として明示され、供給面のリスクが具体化されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、半導体など様々な部品の供給不足などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。」
半導体など様々な部品の供給不足を、国内経済の下振れにつながる新たな外部リスクとして初めて明示している。