IoT・自動車・環境・エネルギーを次なる中核ビジネスとする取り組み
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした取り組みの結果、生産性が向上し、大規模案件や新規設計案件の受注が増加したことにより、事業規模が拡大しております。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っており、2年間で売上高は35.0%増、売上総利益は40.2%増となりました。」
社会インフラDXの注力分野で、大規模案件・新規設計案件の受注増加と、今中計2年間で売上高35.0%増、売上総利益40.2%増という測定可能な進展を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。」
社会インフラDXを軸に、IoT・クラウド・AI・サイバーセキュリティを活用する方針と、今中計期間の拡大対象を引き続き示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「注力事業、注力分野については、「社会インフラのDX」へ注力します。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。」
社会インフラDXを軸に、IoT・クラウド・AI・サイバーセキュリティを活用する方針を継続し、今中計期間の拡大対象として自動運転・ADAS、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理を具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)」に注力いたします。」「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。」
従来の自動車、IoT、環境・エネルギー等の注力領域を、新中期経営計画では社会インフラDXを軸に、IoT・クラウド・AIやサイバーセキュリティを組み合わせる方向へ整理している。 - FY2024-Q3領域別に進展と縮小有価証券報告書
「制御システムでは、再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移し、プラント監視制御システムは開発量が減少しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により好調に推移しました。在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により順調に推移し、新幹線の運行管理システムは一部案件の完了により売上が減少しました。」
社会インフラ関連では、東京圏輸送管理や在来線運行管理で更新案件の受注・進展がある一方、プラント監視制御や新幹線運行管理では開発量減少・案件完了による売上減少が生じている。 - FY2024-Q2領域別に進展と縮小有価証券報告書
「制御システムでは、再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは一部案件が開発延期となったことにより横ばいで推移し、プラント監視制御システムは開発量が減少しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により好調に推移しました。在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により順調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発規模縮小に伴い売上が減少しました。自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は海外向けの開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。」
注力領域では、東京圏輸送管理・在来線運行管理・ADASなどで案件受注や好調な推移が見られる一方、電力系統制御、プラント監視制御、新幹線運行管理、電動化では開発延期・開発量減少・規模縮小が記載されている。 - FY2024-Q1領域別に進展と縮小有価証券報告書
「自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は海外向けの開発規模縮小に伴い減少しました。」
自動車システムではADASの新規案件受注が進む一方、海外向け電動化関連は縮小した。ほかにも再生可能エネルギー、駅務機器、IoT建設機械などで領域ごとに進展と縮小が分かれている。 - FY2023領域別に進展と縮小有価証券報告書
「自動運転/先進運転支援関連は第4四半期に新たな案件を受注するなど好調に推移しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで、売上、利益とも増加しました。」
自動車システムでは新たなADAS案件、海外向け電動化、車載情報関連が進展する一方、制御システムの在来線、特定情報システムの一部案件、IoT建設機械関連では開発量・体制の縮小が記載されている。 - FY2023-Q3領域別に進展と縮小有価証券報告書
「制御システムでは、再生可能エネルギーシステムは体制拡大により好調に推移し、プラント監視制御システムは堅調に推移しました。東京圏輸送管理システムは、新たな更新案件が立ち上がり好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したものの堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少しました。」
再生可能エネルギーシステムの体制拡大や東京圏輸送管理システムの新規更新案件が進展する一方、新幹線運行管理システムは保守フェーズ入りで体制を縮小し、在来線では開発量が減少している。 - FY2023-Q2領域別に進展と縮小有価証券報告書
「特定情報システムでは、危機管理関連の大規模請負案件は開発のピークが過ぎたものの堅調に推移しました。衛星関連システムは、新たな案件に参画し堅調に推移しました。また、衛星画像関連は堅調に推移したものの自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、体制を縮小しました。」
衛星関連システムでは新たな案件への参画が進む一方、自動運転・先進運転支援関連の画像認識・識別案件では体制を縮小しており、注力領域ごとに進展と縮小が分かれている。 - FY2022前進有価証券報告書
「自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小しました。一方、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加しました。特定情報システムでは、衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件が好調に推移しました。危機管理関連の大規模請負案件で体制を拡大したことで、堅調に推移しました。組込システムでは、ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を大きく拡大し好調に推移しました。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少しました。産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移しました。システム構築関連はクラウドシステム構築案件の獲得を強化したことや、開発環境構築案件が増加したことなどで、好調に推移しました。」
自動車の電動化、危機管理、ストレージ、航空宇宙、クラウド構築などで受注・体制拡大や好調な推移を記載する一方、ADASとIoT建設機械では縮小・減少も記載しており、注力領域ごとの進展が具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。」
環境・エネルギー分野で再生可能エネルギーシステムの新規案件を受注し、注力分野での具体的な展開を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移しました。」
環境・エネルギー分野で再生可能エネルギーシステムの新規案件を受注し、鉄道分野でも大規模請負案件や海外高速鉄道案件が進展した。一方、火力発電所向け案件の作業量は減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加しました。IoT建設機械関連は堅調に推移しました。」
環境・エネルギー分野で再生可能エネルギーシステムの新規案件を受注し、自動車分野では電動化案件の受注量が増加するなど、従来の注力領域で具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「前中期経営計画期間中に開拓した自動運転/先進運転支援関連は、順調に拡大し主力事業化いたしました。」
自動運転・先進運転支援関連を主力事業化したと明示しており、従来の注力分野から主力事業への進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っております。」
自動運転・先進運転支援関連の主力事業化と、建設機械・医療関連IoTの拡大を引き続き中期経営計画の取り組みとして示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っております。」
自動運転・先進運転支援関連の主力事業化と、建設機械・医療関連IoTの拡大を引き続き中期経営計画の取り組みとして示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、2020年6月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとしさらなる新分野の開拓に取組んでおります。」
既存の自動運転・IoT等の注力分野に加え、2020年6月の組織改編によりシステム開発とクラウドシステム構築を基盤とする新分野開拓の体制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓については、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取組んでおります。」
自動運転・先進運転支援関連を主力事業化したことを明示し、建設機械・医療IoTの拡大とAI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドの新分野開拓を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月~2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化した一方、建設機械や医療関連のIoT分野については継続して拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも積極的に取り組んでおります。」
自動運転・先進運転支援関連を主力事業化したと明示し、建設機械・医療関連IoTの拡大とAI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドの開拓を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力しています。」
自動運転・先進運転支援関連が主力事業として成長し、建設機械・医療IoTに加えてAI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドの拡大を進めていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力しています。」
自動運転・先進運転支援関連の主力化、建設機械・医療関連IoTの拡大、AI・ネットワーク・セキュリティ・クラウドの開拓を新中期経営計画の取り組みとして引き続き説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月~2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。」
新中期経営計画の基本方針および自動運転・IoT・AI等を軸とする事業展開を前四半期と同様に示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画(2018年6月~2021年5月)を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続、を基本方針としました。具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中計期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っていきます。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力していきます。」
新中期経営計画では、従来の注力領域の継続に加えて、自動運転・先進運転支援関連の主力化、建設機械・医療関連IoTの拡大、AI・ネットワーク・セキュリティ・クラウドの開拓という計画軸を明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期は、中期経営計画(平成27年6月~平成30年5月)の最終年として、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力することに取り組んでまいりました。IoT関連では、建設機械で体制を大きく拡大するとともに、医療機器が堅調に推移しました。また、自動運転/先進運転支援システム関連は、リソース不足が課題となるものの、好調に推移しました。環境・エネルギー関連では、発電所監視制御から配電自動化などにシフトを開始しました。」
注力3分野について、建設機械向けIoT体制の大幅拡大、自動運転・ADASの好調推移、発電所監視制御から配電自動化へのシフト開始を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「注力分野としている自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大を推進しており、1月より中国大連にあるグループ会社でオフショア開発をスタートしました。IoTでは、建設機械で計画的に体制を拡大するとともに、医療機器などで担当範囲を広げています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。」
自動車分野で中国大連のグループ会社によるオフショア開発を1月から開始し、IoTでは建設機械向けの体制拡大と医療機器への担当範囲拡張、環境・エネルギーでは送配電・エネルギーマネージメントへの取り組みを進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「注力分野としている自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大を推進しており、中国大連にあるグループ会社で1月からオフショア開発をスタートするため、設備等の拡充を行いました。IoTでは、建設機械で計画的に体制を拡大するとともに、医療機器などでIoT分野に向けて担当範囲を広げています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。」
自動車・IoT・環境・エネルギーの各注力分野について、建設機械向け体制の拡大、医療機器への展開、中国大連でのオフショア開発に向けた設備拡充、送配電・エネルギーマネージメントへの取り組みを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「注力分野としている自動車では、前期に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大を推進しています。IoTでは、建設機械での取り組みを開始するとともに、医療機器などでのIoT分野の進展も狙っています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。」
従来の注力3分野について、自動車ではADAS拡大、IoTでは建設機械に加え医療機器への展開、環境・エネルギーでは送配電・エネルギーマネージメントへの領域拡張を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTに関連し、IoTセキュリティに関する調査研究を大学に委託しております。」
IoTを次なる中核ビジネスとする方針に関連して、IoTセキュリティ研究を大学に委託する具体的な取り組みを記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、建設機械のIoT案件に着手しました。」
IoTを次なる中核ビジネスとする方針に関連して、建設機械向けIoT案件への着手という具体的な進捗を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし次なる中核ビジネスに注力すること」
注力する3領域を引き続き次なる中核ビジネスとして示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし次なる中核ビジネスに注力すること」
中期経営計画における注力領域として3分野を明示している。