譲渡制限付株式報酬制度の導入と取締役退職慰労金制度の廃止
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-09-09前進www.nikkei.com取締役向け譲渡制限付株式報酬に関する自己株式の処分を行うことが適時開示された。
- 2026-09-08前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式12,368株の処分決議という具体的な実施内容を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 99,790 39,073 38,820 21,896 21,896」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系について、当事業年度の譲渡制限付株式報酬21,896千円を含む支給実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 譲渡制限付株式報酬 13,946千円」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の支給実績13,946千円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 譲渡制限付株式報酬 13,607千円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の取締役への支給実績13,607千円を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）117,579株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式117,579株を処分した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 20,293株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式20,293株を処分した実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給することを、2018年８月24日開催の第51期定時株主総会において決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度と年額25百万円以内の報酬枠を引き続き運用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給することを、2018年８月24日開催の第51期定時株主総会において決議しております。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、年額25百万円以内の報酬枠と、当期の自己株式17,749株の処分を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年８月24日開催の第51期定時株主総会において、取締役退職慰労金制度の廃止及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること」
取締役退職慰労金制度を廃止し、中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を目的に、年額25百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。