株安・円高・熊本地震による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち22回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-09。
協和コンサルタンツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-09再定義決算
「しかしながら、日米間の金利差や米国・イランの対立長期化による円安進行、原油・資源価格の上昇等により、景気の先行きには不透明さが残っております。」
外部環境の不透明要因が、日米金利差、米国・イラン対立長期化、円安、原油・資源価格上昇として整理された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、景気の先行きは、イラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇やナフサ等の輸入原材料の不足、国内金利の上昇による資金調達コストの増加、人材不足による供給制約の深刻化などの影響を受け、不透明さが残るものとなりました。」
外部環境の不透明要因が、従来の為替・物価・地政学的リスク等に加え、イラン情勢、原油価格、輸入原材料不足、国内金利、人材不足による供給制約として整理された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、日米の政策金利の動向による不安定な為替相場や日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等により、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。」
外部環境リスクの要因が、日米政策金利による為替相場の不安定化と、日中関係悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込みとして示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、トランプ関税の影響等の不確定要素も多いことから、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。」
外部環境の先行き不透明要因として、従来の物価高・地政学的リスク等に加え、トランプ関税の影響が示された。数値的な影響や実際の業績影響は記載されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりやトランプ大統領再選などの国際情勢の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況になっております。」
従来の物価高・円安等を中心とする外部環境リスクに加え、地政学的リスクの高まりや米国大統領選後の国際情勢が先行き不透明要因として示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用環境や賃金が回復する中で、物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しつつあることから、景気は足踏み状態で推移いたしました。」
外部環境の不透明要因が、物価高による実質賃金の低迷に加え、サービス需要の回復一巡と景気の足踏み状態として整理された。一方、企業業績、雇用環境、賃金の改善も示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境と所得環境が改善したものの、物価高による実質賃金の低迷が個人消費を押し下げたことに加え、物価高と資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
物価高による実質賃金の低迷と個人消費の押し下げ、物価高・資源高による企業業績への圧迫が実際に生じたと説明され、外部環境リスクの影響が具体化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる景気への影響が薄らぐ中で、個人消費は緩やかに改善し、企業利益も増加に転じていることに加え、インバウンド需要が順調に回復していることから、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価高が今後の経済活動に与える影響に懸念があることから、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスによる景気影響の薄まり、個人消費・企業利益・インバウンド需要の回復が示された一方、物価高の経済活動への影響が新たな先行き懸念として示された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、個人消費やインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進みました。」
外部環境リスクとして、物価上昇と海外経済の減速による下振れ懸念が示された。一方、行動制限緩和に伴う個人消費・インバウンド需要の回復と経済正常化も併記された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融不安に連動した物価上昇と円安による先行き不安が懸念されるものの、雇用環境の好転と新型コロナウイルスの感染収束による人流増加に伴う個人消費の増加など、景気は緩やかな回復基調にありました。」
外部環境上の不透明要因が、世界的なインフレ、金融不安、物価上昇、円安による先行き不安として整理された。一方、雇用環境や人流・個人消費の改善も示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より前半は、新型コロナウイルスの感染拡大と感染対策の強化による社会経済活動の低下や、ウクライナ紛争がグローバル経済に与えた影響に伴う輸入資源の高騰や物価上昇が生じ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。その後、事業年度後半においては、感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、急激な円安の影響に一部懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。」
従来の新型コロナウイルスや資源価格上昇に加え、ウクライナ紛争、輸入資源高、物価上昇、急激な円安が外部環境要因として整理された。一方、年度後半には経済活動の再開と景気の持ち直しも示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一服し、経済活動の緩やかな回復に伴い、企業業績に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー資源や穀物価格の世界的な高騰等により、景気の先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染状況が一服し経済活動に回復の動きが見られる一方、エネルギー資源・穀物価格の世界的高騰が新たな不透明要因として示された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受け、個人消費を中心に経済活動が回復する動きが見られましたが、ウクライナ危機の緊迫化に伴う資源価格の上昇や日米の金利差拡大を背景とした円安により物価上昇圧力が高まるなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の新型コロナウイルス・オミクロン株中心の不透明要因に加え、ウクライナ危機、資源価格上昇、日米金利差、円安、物価上昇圧力が外部環境リスクとして示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染増加により多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、外出自粛や営業時間の短縮などにより企業活動が抑制されたことに加え、原材料や燃料の輸入価格の上昇といった悪材料が企業収益環境を圧迫したことなどにより、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
オミクロン株の感染増加、まん延防止等重点措置、企業活動の抑制に加え、原材料・燃料の輸入価格上昇が企業収益を圧迫する要因として実際に生じたと説明された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より８月迄は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかったものの、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対策により、９月末以降、経済活動が回復に向かいました。しかしながら、対面型サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しく、業種間格差が開いた状況にあります。また、11月下旬より新たに発生したオミクロン株に対する懸念が生じたことで、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン接種等による経済活動の回復が示された一方、対面型サービス業の厳しい環境、業種間格差、オミクロン株への懸念が新たな不透明要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大地域に対して発出された緊急事態宣言等の長期化により、個人消費が低迷し、航空・鉄道等の運輸業や観光業、飲食業等の企業は厳しい経営環境に見舞われております。」
緊急事態宣言等の長期化により個人消費が低迷し、運輸・観光・飲食業等が厳しい経営環境に置かれていると説明された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２回にわたる緊急事態宣言下において、航空・鉄道や飲食業等で売上高が減少するといった悪材料が生じた反面、テレワーク推進や外出自粛に伴う巣ごもり需要、新規設備投資等の増加により業績を伸ばした企業群もあり、通例の景気判断が当てはまらない状況にあります。」
二度の緊急事態宣言下で航空・鉄道、飲食業等の売上高減少が実際に生じ、業種によって影響が分かれる状況が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けて輸出が増加しているものの、1月の緊急事態宣言の再発出と期限の延長、GoToキャンペーンの一時停止などの要因により、個人消費を中心に内需が低迷していることに加え、消失したインバウンド需要の回復の目処が立たず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言の再発出・期限延長、GoToキャンペーンの一時停止、インバウンド需要の回復見通し未定が示され、景気の不透明要因が継続・拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、厳しい入国制限によるインバウンド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。」
入国制限によりインバウンド需要が大幅に消失し、景気の先行き不透明感が継続していると説明された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症により悪化した世界経済に回復の動きが見られるものの、インバウンド需要の消失が継続し、特別定額給付金を始めとする政府による経済支援策が下支えした個人消費も雇用不安や賃金減少の影響を受けて低迷するなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済には回復の動きが見られる一方、インバウンド需要の消失継続、個人消費の低迷、雇用不安や賃金減少が新たな不透明要因として示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大による世界経済の悪化を受け、輸出の減少とインバウンド需要の消失にみまわれ、更に、緊急事態宣言の発令による経済活動の自粛等により景気は急速に悪化し、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、輸出減少、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛および景気悪化が実際に生じたと説明されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、中国向け輸出やインバウンド需要のほか各種サービスへの支出が減少し、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大により輸出、インバウンド需要、サービス支出が実際に減少し、外部環境の不透明要因として新たに明示された。なお、当社グループへの当四半期の影響は僅少と説明されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中間の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスクなどが世界経済に与える影響について懸念される中、消費増税や気候変動の影響と相まって企業の景況感が一部停滞しました。」
外部環境リスクとして、長期化する米中貿易摩擦に加え、中東の地政学リスク、消費増税、気候変動の影響が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念されるものの、好調な企業の設備投資や、雇用環境の改善を下支えとした個人消費が底堅く推移し、景気は横ばいで推移いたしました。」
米中貿易摩擦が世界経済に与える影響への懸念が、引き続き外部環境上のリスクとして示された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱などの問題が世界経済に及ぼす影響に懸念があるものの、省力化に対する根強い需要を背景とした企業の設備投資の増加、安定した個人消費により、景気は概ね横ばいで推移しました。」
外部環境上の懸念要因として、米中貿易摩擦の拡大に加え、英国のEU離脱が明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念があるものの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の底堅い推移を背景に概ね順調に推移しております。」
米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響への懸念が、引き続き外部環境上のリスクとして示された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響について懸念されるものの、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、加えて、政府の経済対策や関連予算の着実な実施効果が相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。」
外部リスク要因が米中貿易摩擦の激化として継続して示された。また、台風21号や北海道胆振東部地震などの自然災害が実際に発生した事象として記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が堅調に推移するなか、米中の貿易摩擦に関する懸念や、西日本豪雨等の自然災害により国内地域経済への影響があったものの、概ね順調に推移いたしました。」
外部リスク要因として米中貿易摩擦への懸念が示され、また西日本豪雨等の自然災害による国内地域経済への実際の影響が記載された。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復基調にある中、米国の追加関税措置に対する中国や欧州の対抗措置など先行きに不透明感があるものの、輸出が増加し、企業収益や個人消費の拡大を背景に引き続き堅調に推移いたしました。」
先行き不透明感の要因として、米国の追加関税措置と中国・欧州の対抗措置が示された。関税措置等は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル化に逆行する保護主義や地政学的リスクが世界経済におよぼす不安要素はあるものの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の改善などを背景に引き続き好調に推移しております。」
外部環境の不透明要因が、従来の政策・地政学上の不確実性から、保護主義や地政学的リスクが世界経済に及ぼす不安要素として表現されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアの地政学リスクがあったものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加と、省力化や物流効率改善のための企業投資および底堅い個人消費等の内需の高まりが政府の経済政策と相まって、緩やかな景気回復基調となりました。」
外部環境の不確実性に関する要因が、東アジアの地政学リスクとして示されている。一方で、輸出や企業投資、内需を背景に景気は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧中の政策による今後の世界経済に与える影響が不安視される中、好調な輸出や、企業収益の拡大、雇用環境の改善などを背景として概ね順調に推移いたしました。」
外部環境の不透明要因が、米欧中の政治的不確実性から、米欧中の政策が世界経済に与える影響への懸念として表現されている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が緩やかな拡大を続ける中、米欧中の政治的な不確実性がリスク要因として懸念されるものの、企業収益の拡大と底堅い個人消費により、概ね緩やかな回復基調で推移しました。」
先行きの外部不確実性というテーマは継続しているが、要因が米欧中の政治的不確実性として整理されている。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「英国の欧州連合離脱問題や中国の景気下振れリスクに対する懸念等により先行きに不透明感が拭えない状況にあります」
先行き不透明感というリスクテーマは継続しているが、その要因として英国のEU離脱問題や中国景気の下振れリスクが示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「期初から続く株安と円高の進行および期中に発生した熊本地震の影響等により、先行きに対する不透明感が拭えない状況となりました」
株安、円高、熊本地震の影響が実際に発生した外部環境として記載され、先行きの不透明感につながっている。