原材料・燃料の輸入価格上昇による企業収益圧迫
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-10-09再掲決算
「しかしながら、日米間の金利差や米国・イランの対立長期化による円安進行、原油・資源価格の上昇等により、景気の先行きには不透明さが残っております。」
原油・資源価格の上昇による外部環境リスクが継続して示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「イラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇やナフサ等の輸入原材料の不足」
前年度に明示されなかった資源・原材料関連のリスクが、原油価格上昇とナフサ等の輸入原材料不足という形で再び示された。 - FY2025削除有価証券報告書
「しかしながら、日米の政策金利の動向による不安定な為替相場や日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等により、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。」
本年度の経済環境の記載では、従来の物価高・資源高による企業業績への圧迫は明示されず、為替相場や日中関係、インバウンド需要が主な不透明要因として示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、物価高による実質賃金の低迷で伸び悩んでいた個人消費に持ち直しの兆しがみられたことに加え、良好な企業業績も重なって景気は回復傾向にありました。しかしながら、地政学的リスクの高まりやトランプ大統領再選などの国際情勢の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況になっております。」
物価高による実質賃金の低迷を含む従来のリスクに加え、地政学的リスクと国際情勢の影響が景気の先行き懸念として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しつつあることから、景気は足踏み状態で推移いたしました。」
物価高による実質賃金の低迷が景気を押し下げる要因として引き続き示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「物価高と資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
物価高・資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したと説明され、企業収益への影響が実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「物価高が今後の経済活動に与える影響に懸念があることから、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
物価高が経済活動と景気の先行きに影響する懸念が引き続き示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、個人消費やインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進みました。」
物価上昇による景気下振れ懸念が引き続き示された。新たな数値化や明確な悪化は示されていないため、再確認とした。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融不安に連動した物価上昇と円安による先行き不安が懸念されるものの」
資源高・物価高を中心としていた従来の外部環境リスクに、世界的なインフレ、金融不安、円安による先行き不安が加わり、懸念要因が広がった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、資源高や物価高が継続していることに加え、年末には新型コロナウイルスの第8波が到来していることなどにより、引き続き留意が必要な状況にあります。」
資源高・物価高は継続しているとされる一方、経済活動の再開と景気の持ち直しも示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー資源や穀物価格の世界的な高騰等により、景気の先行きが不透明な状況となっております。」
従来の原材料・燃料価格上昇に加え、エネルギー資源・穀物価格の世界的高騰が景気の先行きの不透明要因として継続・拡大して示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機の緊迫化に伴う資源価格の上昇や日米の金利差拡大を背景とした円安により物価上昇圧力が高まるなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
原材料・燃料の輸入価格上昇に加え、ウクライナ危機による資源価格上昇、日米金利差を背景とする円安、物価上昇圧力が景気の不透明要因として示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「原材料や燃料の輸入価格の上昇といった悪材料が企業収益環境を圧迫した」
原材料・燃料の輸入価格上昇が企業収益環境を圧迫するリスクとして初めて独立して示された。