防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生の堅調な需要
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
協和コンサルタンツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-09再掲決算
「主力事業であります建設コンサルタント事業は、防災・減災、国土強靱化関連事業の業務や防衛力整備計画に基づく基地整備関連の業務といった当期首からの需要により、当第２四半期連結累計期間と同様に良好な受注環境でありました。」
防災・減災、国土強靱化および基地整備関連の良好な受注環境が継続して示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、これまでに引き続き防災・減災、国土強靱化関連事業の需要が一定の水準で維持されているほか、防衛力整備計画に基づく基地整備関連の需要が加わり、比較的良好な受注環境でありました。」
防災・減災、国土強靱化関連需要の維持と、防衛力整備計画に基づく基地整備関連需要を背景とする比較的良好な受注環境が継続して示された。 - 2026-04-10再掲決算
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の最終年度（2026年度からの5ヵ年は国土強靭化実施中期計画として継続）であることや、防衛力整備計画などにより安定した需要があったことから、良好な受注環境でありました。」
防災・減災、国土強靱化、防衛関連を背景とする良好な受注環境が継続して示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、防衛施設整備関連の需要も拡大しつつあることから良好な受注環境でありました。」
防災・減災、国土強靭化関連の堅調な需要と、防衛施設整備関連需要の拡大を背景とする良好な受注環境が継続して示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連等の需要が拡大したことで安定した受注環境にありました。」
防災・減災、国土強靭化関連の堅調な需要に加え、防衛施設整備関連需要の拡大を背景とする安定した受注環境が継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント事業は、当第１四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、良好な受注環境でありました。」
防災・減災、国土強靭化関連需要に加え、防衛施設整備関連需要が拡大したことによる良好な受注環境が継続して示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、安定した受注環境にありました。」
従来の防災・減災、国土強靭化関連需要に加え、防衛施設整備関連の需要拡大が安定した受注環境の要因として示された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第１四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛力の抜本的強化に向けた「防衛力整備計画」に基づく防衛施設整備関連の需要が増加したこともあり、安定した市場環境にありました。」
従来の防災・減災、国土強靭化関連需要に加え、「防衛力整備計画」に基づく防衛施設整備関連需要の増加が、安定した市場環境の要因として加えられた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。」
建設コンサルタント事業では、防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心とする安定した市場環境が前期から継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要を主として、通年において安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。」
国内の防災・減災、国土強靭化関連需要と、海外の需要がともに安定した市場環境にあると説明された。 - FY2022-Q3海外需要正常化・円安影響有価証券報告書
「また、海外業務においては、円安の影響が現地経費の一部に生じたものの、需要そのものは概ね正常な市場環境となりました。」
海外業務では、円安による現地経費への影響が生じた一方、需要そのものは概ね正常な市場環境と説明された。 - FY2022-Q2海外渡航制約下でも市場は概ね正常有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第１四半期連結累計期間同様に、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心として、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、ウクライナ危機に伴い、一部路線で渡航ルートの制約があったものの、概ね正常な市場環境となりました。」
国内の防災・減災、国土強靭化関連需要は概ね安定し、海外では一部渡航ルートの制約が生じたものの市場環境は概ね正常と説明された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、前期に引き続き安定した市場環境にありました。」
国内の防災・減災、国土強靭化関連需要を中心とする安定した市場環境が、前期に続いて示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境が継続しました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染拡大による業務の一時中断等の影響が生じたものの、現在は概ね正常な状態に戻っております。」
国内の防災・減災、国土強靭化関連需要による安定した市場環境が継続し、海外業務も一時中断等の影響を経ながら概ね正常化したと説明された。 - FY2021-Q3国内市場安定・海外正常化進展有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染状況やロックダウンの発生等に留意が必要なものの、一部の地域を除いて概ね正常な状態に近づいております。」
国内では新型コロナウイルスの影響を受けつつも、防災・減災、国土強靭化関連需要を中心に安定した市場環境が続いた。海外では感染状況やロックダウンへの留意が必要な一方、一部地域を除き概ね正常化に近づいた。 - FY2021-Q2国内発注遅延解消・海外市場正常化有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、昨年同期の緊急事態宣言発出時と異なり、発注遅延等は生じておらず、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国内の新型コロナウィルスの感染状況に引き続き留意が必要ながら、徐々に正常な状態に戻りつつあります。」
国内では前年同期に生じた発注遅延等が生じず、安定した市場環境が示された。海外業務も感染状況への留意は必要としつつ、徐々に正常化していると説明された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国への渡航制限が徐々に緩和され、現地渡航が再開され始めました。」
国内では防災・減災、国土強靭化関連需要が安定している一方、海外では渡航制限の緩和と現地渡航の再開が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。」
国内の防災・減災、国土強靭化関連需要が高水準で維持される一方、海外では渡航制限に伴う業務方法・工程の見直しが継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、国内においては、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されましたが、海外については、新型コロナウィルス感染症の影響により海外への移動が制限される中での対応を余儀なくされ、業務工程を大幅に見直す状況が続いております。」
国内の防災・減災、国土強靭化関連需要は高水準を維持する一方、海外では移動制限に伴う工程見直しが続くという国内外の環境差が示された。 - FY2020-Q2一部発注遅延も国土強靭化発注は高水準有価証券報告書
「国内業務については、緊急事態宣言発令後の自粛期間中、一部の業務において発注遅延等が生じましたが、防災・減災、国土強靭化関連の発注は引き続き高水準が維持されておりました。」
国内業務では一部に発注遅延が生じた一方、防災・減災、国土強靭化関連の発注は高水準を維持したと説明されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期に引き続き国土強靭化関連の引き続き高い需要があり、社会インフラの点検・補修・補強業務や防災・減災業務などのハード分野を中心に、安定した市場環境にありました。」
国土強靭化関連の高い需要と、社会インフラの点検・補修・補強、防災・減災を中心とする安定した市場環境が再確認された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、10月上旬に発生した台風19号による記録的な大雨が河川の氾濫や堤防の決壊を生じさせるなど、自然災害が多発・激甚化しているため、国土強靭化関連の引き続き高い需要がありました。また、国土交通省は、令和２年度の概算予算要求時において、防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策の集中実施、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の好循環の維持拡大、豊かで暮らしやすい地方の実現の３点を掲げ、前年比19％増となる公共事業費の予算要求を行っていることから、今後も引き続き良好な市場環境が持続するものと予想されます。」
自然災害の多発・激甚化と台風19号の発生を背景に国土強靭化需要が高いとされ、公共事業費の予算要求が前年比19％増と説明された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」に加え、本年６月に公表された「国土強靭化アクションプラン2019」において国土強靭化施策の充実・強化が行われたことにより、社会インフラの点検・補修・補強業務の需要が増加するなど、引き続き市場環境は活況を呈しました。」
従来の3カ年緊急対策に加え、「国土強靭化アクションプラン2019」による施策の充実・強化と、社会インフラの点検・補修・補強業務の需要増加が市場活況の要因として示された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」が平成30年度第二次補正予算に組み込まれたことや、平成31年度公共事業予算において「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」、「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の重点４分野に対する早期効果発現のための予算編成がなされたことが、社会インフラの点検・補修・補強業務などのハード分野の需要を喚起し、市場環境は引き続き活況を呈しました。」
従来の国土強靭化・防災減災需要に加え、平成31年度公共事業予算の重点4分野と、社会インフラの点検・補修・補強などハード分野への需要喚起が示された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に政府が「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を閣議決定し、関連予算を平成30年度二次補正予算に組み込んだことが、社会インフラの点検・補修・補強業務など、ハード分野の需要を喚起し、市場環境は活況を呈しました。」
従来の防災・減災や国土強靭化による需要に加え、3カ年緊急対策と平成30年度二次補正予算が、社会インフラの点検・補修・補強などハード分野の需要を喚起したと整理された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、建設コンサルタントの役割が発注者を補助する立場から、PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した公共施設整備）など、より主体的に社会インフラ整備を担う役割へと変化している点も市場に期待が高まる要因となっております。」
従来の防災・減災、老朽化対策、地方創生等に加え、PPP・PFIによる建設コンサルタントの主体的な役割が市場期待の要因として示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、平成30年度公共事業予算が前年度並に確保され、災害復旧支援や頻発・激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等、国土強靭化分野において需要が旺盛であることにより、市場は活況を持続しております。」
公共事業予算の確保、災害復旧、防災・減災、国土強靭化分野を背景に、旺盛な需要と活況な市場が引き続き示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、昨年同様、引き続き好調な市場環境に加え、平成30年度公共事業予算が頻発・激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、生産性向上による持続的な経済成長と地方創生の実現など、わが国が直面する課題解決に資する諸事業に重点配分されていることから、今後も好環境の持続が期待されるところであります。」
防災・減災、社会資本の老朽化対策、地方創生等を背景とする好調な市場環境が引き続き説明されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、建設コンサルタント業界は、増大する自然災害リスクから国民の生命と財産を守る防災・減災対策、高度成長期に建設された社会資本の老朽化対策などの国土強靭化政策関連事業、少子高齢化対策や地方活性化などのソフト分野の諸事業において、これまで同様、堅調な市場環境にありました。」
自然災害リスク、防災・減災、社会資本の老朽化、少子高齢化対策、地方活性化などを背景に、堅調な市場環境が引き続き示された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策事業、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光産業創生事業など、設計・施工管理等のハード面と調査・計画等のソフト面の双方で年間を通じて堅調な市場環境にありました。」
従来の防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生に加え、観光産業創生事業が需要分野として示された。また、ハード面とソフト面の双方で堅調と整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光先進国の実現等、引き続き堅調な市場環境にありました。」
防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生、観光先進国の実現を背景とする堅調な市場環境が引き続き説明されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「国土強靭化基本計画にもとづく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光先進国の実現等々、引き続き需要を押し上げました。」
従来の防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生に加え、観光先進国の実現が需要を押し上げる分野として加えられた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に関連する防災・減災事業、インフラ老朽化対策事業、地方創生関連事業などについては引き続き堅調な需要がありました。」
防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生関連事業の需要が引き続き堅調と説明されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「国土強靱化政策、膨大な社会資本を効率良く維持管理するためのインフラ老朽化対策、少子高齢化社会の到来と持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業など、これらの各分野に対する公共事業予算が重点配分されていることから、堅調な需要がありました。」
国土強靱化、インフラ老朽化対策、地方創生を背景とする堅調な需要が通期でも示された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化し、概ね堅調に推移しております」
復旧対応、防災・減災、老朽化対策、地方創生などを背景とする需要が引き続き概ね堅調と説明されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「建設コンサルタント業界は、防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生の各事業について概ね堅調な需要がありました」
建設コンサルタント業界における需要分野と、その需要状況が示されている。