受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、当期計画の達成に向けた受注量の確保とより一層の生産性の向上に努め」
受注拡大に向けた営業・生産体制の強化について、当期計画達成に必要な受注量の確保と生産性向上を重視する方針が継続された。 - 2026-04-10前進決算
「また、生産面でも、グループ全体でより一層の生産性の向上および販管費の縮減に努め、建設コンサルタント事業が連結各利益を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。」
生産性向上と販管費縮減を一層進め、連結利益の前年同期超過につながった実績が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「生産体制拡充の各種取組みを実行しつつ、これまでと同様にグループ全体で案件ごとの生産性向上による生産コストの縮減および販管費の一層の低減に努め、建設コンサルタント事業の単体各利益が連結各利益を大きく牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることとなりました。」
生産体制の拡充、案件ごとの生産性向上、生産コスト・販管費の低減を実行し、建設コンサルタント事業が連結利益を牽引して前年同期を上回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また生産面では、これまで同様にグループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業の利益が連結利益を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。」
グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上を進める既存施策が継続された。建設コンサルタント事業の利益が連結利益を牽引し、連結利益は前年同期を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「技術部門の横連携をさらに深化させ、業務量の平準化により生産性の向上と外注費等を削減する。また、販売費についても徹底して無駄を排除し、もう一段階の収益性の向上を目指す。」
技術部門の横連携をさらに深化させ、業務量平準化、生産性向上、外注費・販売費の削減を進める段階に進んだ。通期でも連結各利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また生産面では、建設コンサルタント事業は高まる需要を確実に取り込めるように、生産体制拡充と生産性向上に努めつつ、生産コスト縮減をより一層推し進め、情報処理事業は価格競争による利益率の低下を最小限に抑えるために生産コスト縮減を徹底することにより、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。」
建設コンサルタント事業では生産体制拡充、生産性向上、生産コスト縮減をより一層推進し、情報処理事業でもコスト縮減を徹底した結果、連結各利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、生産面では、グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め」
グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に取り組む既存の生産体制強化施策が継続して示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、生産面においては、各技術部門の連携を更に深化・発展させて生産性向上と生産コストの縮減に努めたことに加え、一般管理費についてもコストを縮減することで、連結営業利益で期初予想を上回る成果を上げることができました。」
各技術部門の連携を軸とした生産性向上・生産コスト縮減が継続された。一般管理費のコスト縮減も併せて実施されたが、既存の体制強化施策の継続として扱った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、生産面では、各技術部門の連携を主軸として生産コストの縮減に努め、生産性を高める活動を展開しました。」
受注拡大に備えた生産体制強化として、各技術部門の連携、生産コスト縮減、生産性向上の取り組みが継続された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「技術部門、営業部門が連携して提案営業を強化し、受注量を確保する。特に、国土交通省や防衛省など中央官庁からの受注を拡大する。」
技術・営業の連携による提案営業強化と、国土交通省・防衛省等の中央官庁からの受注拡大が課題として継続された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産面では、親会社において期首から稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心に、エリアごとの業務量平準化による全社レベルでの生産性向上と生産原価低減の取り組みを継続し、収益面で期初計画を上回る成果を上げることができました。」
技術部門横断の生産体制と業務量平準化による生産性向上・原価低減を継続している。前四半期に続き、収益面で期初計画を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、生産面では、親会社において期首より稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化による生産性向上と生産原価低減の取り組みを行い、収益面で期初計画を大きく上回る成果を上げることができました。」
受注拡大に向けた生産体制強化について、技術部門横断の体制を期首から稼働させ、業務量平準化、生産性向上、生産原価低減を進めた結果、収益面で期初計画を大きく上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、生産面では、当期より開始した技術部門間を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化と生産性向上を図り、確実な計画達成に向けた活動を行いました。」
受注拡大に備えた生産体制強化について、技術部門間を横断する体制を当期から開始し、エリア別の業務量平準化と生産性向上を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、総合建設コンサルタントとして複雑・多様化する社会インフラ整備に対応するために持続的な技術力向上と生産体制の拡充に努め、インフラ整備に関する需要を確実に取込み、安定した経営基盤の強化を目指しております。」
従来の生産・営業体制強化が、持続的な技術力向上、生産体制拡充、需要取り込み、安定基盤強化を組み合わせた方針として整理された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、生産面では、グループ全体で時差出勤やリモートワーク、社内外の打合せにWEB会議システムを活用して感染リスクを低減しつつ、ICTを積極活用して生産性を維持・向上する取り組みを強力に推進し、前期末の繰越受注残高が多く前年同期を大きく上回る売上高となっている建設コンサルタント事業に加え、当第３四半期連結会計期間において情報処理事業の売上高も大幅に好転し、連結売上高で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。」
時差出勤、リモートワーク、WEB会議システム、ICTを活用して感染リスクを低減しながら生産性を維持・向上し、建設コンサルタント事業と情報処理事業の売上高改善につなげた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「生産面では、グループ全体で時差出勤やリモートワーク、社内外の打合せにWEB会議システムを積極活用する等して感染リスクを低減しつつ生産性を維持する取り組みを行い、前期末の繰越受注残高が多い建設コンサルタント事業が連結売上高を牽引する形で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。」
時差出勤、リモートワーク、WEB会議システムを活用しながら生産性を維持し、繰越受注残高の多い建設コンサルタント事業が連結売上高を牽引して前年同期を大きく上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの営業面では、前期末の繰越受注残高に応じてセグメントごとに受注計画を設定し、この達成に向けた営業活動を展開した結果、連結受注高で前年同期を下回りますが、期初計画を上回る成果を上げることができました。生産面では、十分な感染症予防策を講じた上で生産性向上に努め、前年同期を若干下回りますが、期初計画どおりの成果を上げることができました。」
営業面では期初計画を上回り、生産面では感染症予防策を講じながら期初計画どおりの成果を上げた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、社会インフラ整備に関する需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムづくりを目指します。」
従来の生産・営業体制強化が、需要取り込み、安定基盤の確立、コロナ禍での生産性維持を含む課題群として整理された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、国内業務の生産活動は、打合せ等の一部を除いて通常の状態に戻りつつあることから、感染リスクの低減と生産性維持を両立する取り組みを行い、海外業務の生産活動は、ITを活用した業務の遠隔実施により、プロジェクトを中断しない取り組みを行いました。」
国内業務では通常状態への回復過程で感染リスク低減と生産性維持を両立し、海外業務ではITを活用した遠隔実施によりプロジェクトを中断しない生産体制を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「生産面では、緊急事態宣言の発令が新年度となった関係で、年度末納期の案件に対する影響は限定的であり、新年度案件についても全社的にリモートワークを活用して感染リスクを低減しつつ生産性に対する影響を最小限とする取り組みを行いました。」
新年度案件について、全社的なリモートワークにより感染リスクを低減し、生産性への影響を最小化する取り組みを実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「生産面では、生産体制を拡充しつつ生産性向上に努め、受注残高の増加に応じた生産活動に注力し、前年同期を若干下回りましたが期初予定どおりの成果を上げることができました。」
受注残高の増加に対応して生産体制を拡充し、生産性向上に取り組む方針が継続して示された。生産面の成果は前年同期を若干下回ったが、期初予定どおりと説明されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「つきましては、当社グループは、次の５点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。」
従来の生産・営業体制強化という整理から、人材育成、生産性向上、組織改革、新規事業、働き方改革の5課題に再整理された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込みつつ生産性の向上と品質を確保するため、営業・技術共に体制強化の取り組みを行いました。また、政府が推進する働き方改革については、ICT技術の積極導入・活用により対応を継続し、人手不足に対する対応との両立を図りました。」
高まる需要への対応として営業・技術の体制強化を行い、ICT技術の導入・活用による生産性向上と人手不足対応を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生産面では、人手不足への対応として、ICT技術の積極導入や技術者を幅広い年齢層から積極採用するなどにより生産体制を拡充しつつ、品質確保と生産性向上に努め、受注残高の増加に適応した生産活動に注力いたしました。」
受注拡大に備えた生産体制強化として、ICT導入、幅広い年齢層からの採用、生産体制の拡充、生産性向上への取り組みが継続して示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「生産面では、懸案である人手不足への対応として、ICT技術の積極導入や女性技術者の積極採用などによる生産体制の拡充と生産性向上に努め、受注残高の増加に応じた生産活動に注力いたしました。」
受注拡大に備えた生産体制の強化について、ICT導入、女性技術者の採用、生産体制の拡充、生産性向上の取り組みが継続して示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「１．受注拡大に向けた生産・営業体制の強化」
受注拡大に向けた生産・営業体制の強化が、引き続き対処すべき課題の第1項目として掲げられた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「生産面においては、前四半期同様、人手不足の解消と生産力の向上を目指し、人材の適正配置と人材育成、採用活動の強化に取組みました。」
人手不足と生産力向上に対し、人材の適正配置、人材育成、採用活動の強化を継続している。前四半期から新たな個別マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、全社一丸となって、高まる需要を確実に安定して取り込む技術提案営業活動の強化に努めました。加えて、人手不足への対応として、新規採用・中途採用活動の強化と高齢技術者の積極活用、更に、将来の世代交代を見据えた技術の継承活動にも注力いたしました。」
技術提案営業の強化に加え、新規・中途採用、高齢技術者の活用、技術継承を含む体制強化が引き続き示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「加えて、人手不足に対する対応としては、人材の適正配置や採用・育成など、人的投資を含めた組織体制強化の取り組みを行いつつ、技術の継承といった世代交代に向けた活動にも注力いたしました。」
人材の適正配置、採用・育成、人的投資を含む組織体制強化を実施し、世代交代に向けた技術継承にも注力した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「１．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化」
受注拡大に向けた生産体制と営業力の強化が引き続き経営戦略の第1項目として掲げられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、市場競争力を高めていくための技術・営業が連携した提案営業強化等の課題克服に経営資源の多くを重点投入いたしました。」
将来の受注拡大・業績拡充に備えた体制強化と、技術・営業が連携した提案営業強化に経営資源を重点投入する方針が継続している。新たな個別マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、技術・営業が連携した提案営業強化の課題に経営資源の多くを重点投入いたしました。」
需要取り込み、将来の受注拡大・業績拡充に備えた体制強化を、技術・営業連携の提案営業強化とともに最重要施策として継続している。新たな個別マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは高まる需要を取り込み、かつ将来の受注拡大に繋げるため、生産・営業の両面で採用活動や人員配置の見直し等、体制強化の取り組みを行ないました。」
受注拡大に向けた生産体制・営業力の強化について、採用活動と人員配置の見直しを実施したことが具体的に示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「１．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化」
受注拡大の手段として、生産体制と営業力の双方を強化する課題が掲げられた。