タナベコンサルティンググループ（9644）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-15。
6記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は29,000株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への自己株式処分が株式分割後29,000株として実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役9名に14,500株を処分する具体的決議が行われた。譲渡制限期間5年間、年額100百万円以内、各事業年度40,000株上限も記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年３月期より新たにスタートする中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。」
TCG Future Vision 2030の業績目標と中長期的な株価上昇への意識を高めるため、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。