読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,400株
当社普通株式20,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名11,600株
株式会社タナベコンサルティングの取締役（社外取締役を除く）9名8,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき751円
発行価額の総額15,320,400円
調達する資金の額
払込金額の総額15,320,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,320,400円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当対象者が当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び株式会社タナベコンサルティングの定時株主総会の開催日まで継続して両社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は合理的に定める数を解除。
無償取得の事由
期間開始日以降、最初に到来する両社の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等で解除されていない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社取締役7名・11,600株、株式会社タナベコンサルティング取締役9名・8,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡等一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値751円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催の当社第64回定時株主総会および子会社の第4回定時株主総会で制度導入・条件変更等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき751円 |
| 発行価額の総額 | 15,320,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,320,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名 / 株数 11,600株、名称 株式会社タナベコンサルティングの取締役（社外取締役を除く）9名 / 株数 8,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡等一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値751円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当対象者が当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位からも退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び株式会社タナベコンサルティングの定時株主総会の開催日まで継続して両社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合は合理的に定める数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 期間開始日以降、最初に到来する両社の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等で解除されていない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役7名・11,600株、株式会社タナベコンサルティング取締役9名・8,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,320,400円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月25日開催の当社第64回定時株主総会および子会社の第4回定時株主総会で制度導入・条件変更等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および子会社の取締役に対する株式報酬制度に基づき、対象取締役への金銭報酬債権の支給と、その全額を現物出資とする特定譲渡制限付株式の割当てを行うため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。