大型システム開発案件の遅延・損害賠償・信用毀損
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-10-29。
セゾンテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026.有価証券報告書
「減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。」
一部プロジェクトの高負荷が実際に発生し、立て直しに必要な将来開発コストを含む受注損失引当金繰入額439百万円を計上した。 - FY2026-H1.有価証券報告書
「受注損失引当金 9,463 －」
前連結会計年度末に9,463千円あった受注損失引当金が当中間連結会計期間末には計上されておらず、過年度に発生した受託開発上の損失要因が財務諸表上は解消方向に進んでいる。 - FY2025.有価証券報告書
「増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。」
前年度に発生した受注損失引当金の影響に対し、当年度は受注損失等の臨時的要因の影響が少なく、営業利益が回復したと説明している。 - FY2025-H1.有価証券報告書
「増益の主な要因は、前中間連結会計期間に受注損失引当金を計上しており、当中間連結会計期間においては受注損失等の臨時的要因は発生していないこと等によるものです。」
前中間期に発生した受注損失引当金のような臨時的要因は当中間期には発生していないと説明している。ただし、受注損失引当金残高は252百万円残っている。 - FY2024.有価証券報告書
「また、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上しております。」
開発中プロジェクトの高負荷が継続し、受注損失引当金繰入額が1,805百万円まで拡大した。 - FY2024-Q3.有価証券報告書
「2023年10月31日付で関東財務局に提出した臨時報告書のとおり、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち「(4)受託開発に関するリスク」に記載している対応策の強化を検討しております。」
開発中の一部プロジェクトで高負荷が発生した状態が継続し、受託開発リスクへの対応策強化を検討している。 - FY2024-Q2.有価証券報告書
「一方で、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。」
受託開発に関するリスクとして、開発中プロジェクトの高負荷が実際に発生し、立て直しに必要な将来開発コストとして1,272百万円の受注損失引当金繰入額を計上した。 - FY2022-Q3.有価証券報告書
「なお、研究開発投資を進めつつも、長期大型プロジェクトの遅延に伴う損失を計上した2016年３月期末以降、生産性向上に努めてきたことにより、2021年３月期における１人当たり売上高は31.4百万円（2016年３月期比29.1％増）、１人当たり売上総利益は13.3百万円（同96.3％増）に成長しております。」
過去の長期大型プロジェクトの遅延に伴う損失計上を、生産性向上の取組みを説明する前提として再度引用している。 - FY2020.有価証券報告書
「また、フィナンシャルＩＴサービス事業は、一昨年に完了した大型開発案件以降、お客様のシステム開発投資が減少傾向にあると見込んでおり、今後のプラス成長を見通すことが難しい状況にあります。」
過去に完了した大型開発案件を、その後の顧客システム開発投資減少と事業成長見通しの前提として引き続き引用している。 - FY2019-Q3.有価証券報告書
「前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。」
過去の大型システム開発案件の完了を、新たな事業構造への変革と中期経営計画の前提として引き続き引用している。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。」
過去の大型システム開発案件の完了を、新たな事業構造への変革と中期経営計画策定の前提として引き続き引用している。 - FY2019-Q1.有価証券報告書
「前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。」
過去に遅延・和解等へ至った大型システム開発案件の完了を、新たな事業構造への変革と中期経営計画策定の前提として引用している。 - FY2018.有価証券報告書
「売上面においては、懸案でありました大型システム開発案件が無事に完了し、既に稼動して業績に大きく貢献しております。」
過去に遅延・和解・損害賠償へ至った大型システム開発案件について、完了して稼働し、業績に貢献していると記載している。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「主な減少要因は、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が同850百万円減少したこと、長期借入金が同700百万円減少したこと等によるものであります。」
大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払いが実行され、解約損失引当金が850百万円減少した。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る条件付和解に伴う損害賠償費用6,646百万円を損害賠償引当金として損失処理しておりますが、平成28年７月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたため、当該損失額は前連結会計年度に計上済の金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
大型システム開発案件の遅延問題について、損害賠償費用の確定と和解金支払いの損益影響がないことを引き続き説明している。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「主な減少要因は、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る損害賠償金6,646百万円を支払ったこと等によるものであります。」
大型システム開発案件の遅延に伴う損害賠償金の支払いが実行された。損失額は前連結会計年度に計上済みであり、当四半期の損益への影響はないと説明している。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「本件中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じることとなりました。なお、上記合計14,975,216千円の支払いにあたっては、その一部が既に実施済の仮払金等が充当されることとなるため、実際の支払金額は総額7,764,651千円となります。」
大型システム開発案件の遅延問題について中立評価を受領し、和解が効力を生じた。支払総額7,764,651千円が実際の支払金額として示された。 - FY2016.有価証券報告書
「大型システム開発案件の開発遅延に係る顧客との条件付和解に伴う6,646百万円の損害賠償引当金繰入額及び事業用資産に係る1,254百万円の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,094百万円となりました。」
大型案件の開発遅延に伴う損害賠償引当金・減損損失・当期純損失が当期に実際に計上された。