継続的なROE15％の達成

「当連結会計年度は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、ROEは7.7％となり計画値11.2％を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。翌連結会計年度も事業構造の変革期であり、引き続き当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下を行うことから、ROEの計画値は7.2％を計画しております。」

「当連結会計年度は、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネスの拡大があったこと等により、ROEは10.6％となり計画値10.5％を上回る結果となりました。今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。翌連結会計年度は、データ連携ビジネスのさらなる売上拡大による収益改善等により、ROEは11.2％を目指す計画です。」

「当連結会計年度は、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比58.1％減）いたしましたので、ROEは4.2％となり計画値8.9％を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。翌連結会計年度は、当連結会計年度の流通ITサービス事業において発生した受注損失引当金の計上がなくなることから、ROEは10.5％に回復する計画です。」

「当連結会計年度は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比29.8％減）いたしましたので、ROEは9.8％となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画値を上回ることにより、ROEも同様に計画値を上回っております。2024年３月期も引き続き当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下を行うことから、ROEの計画値は8.9％を計画しております。」

「なお、当社は経営指標としてROE20％を設定しており、DOE（自己資本配当率）10％を目安としながら自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指しております。引き続き資本コストの重要性を認識し、高ROEを目指してまいります。」

「当連結会計年度は、研究開発費が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比16.6％減）いたしましたので、ROEは14.3％となりました。なお、計画値は上回りました。2023年３月期は、将来に向けた更なる投資を行うこと等により、ROEの計画値は8.9％を計画しております。」

「当連結会計年度は、前述のとおり特別損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比46.0％減）いたしましたので、ROEは8.5％となり計画値15.3％を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。」

「当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益ＩＴ企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはＲＯＥ20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。」

「また、事業ポートフォリオの再整備、アライアンス強化を通じて長期的な成長を実現し、継続的にＲＯＥ15％を達成できる事業基盤の確立に努めてまいります。」