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セゾンテクノロジー(9640)・リスク対処

流通・ITソリューション事業の将来収益低下

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。

28記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q3 – FY2018悪化FY2022-Q3 – FY2023-Q32016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 420222023: 420232024: 320242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025.有価証券報告書

    「売上高は、システム開発案件の一時的な売上高の増加等により、3,730百万円(前連結会計年度比32.6%増)となりました。なお、前連結会計年度に受注損失引当金を計上しましたが、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ない一方、収益性の低下等により、75百万円の営業損失(前連結会計年度は1,852百万円の営業損失)となりました。」

    流通ITサービス事業は一時的なシステム開発案件の影響で増収となり、営業損失も1,852百万円から75百万円へ縮小した。ただし収益性の低下と赤字は残っている。
  2. FY2025-H1.有価証券報告書

    「売上高は、システム開発案件の増加等により、1,625百万円(前年同期比11.1%増)となりました。なお、前中間連結会計期間に受注損失引当金を計上しており、当中間連結会計期間においては受注損失等の臨時的要因は発生していないものの収益性の低下等により、62百万円の営業損失(前年同期は1,297百万円の営業損失)となりました。」

    流通ITサービス事業は増収となり、営業損失も前年同期の1,297百万円から62百万円へ縮小した。ただし、収益性の低下により赤字は残っている。
  3. FY2024.有価証券報告書

    「売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,812百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。また、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,852百万円の営業損失(前連結会計年度は29百万円の営業利益)となりました。」

    流通ITサービス事業は減収となり、受注損失引当金の計上により営業利益から1,852百万円の営業損失へ悪化した。
  4. FY2024-Q3.有価証券報告書

    「売上高は、お客様のIT投資が回復してきているものの、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,177百万円(前年同期比0.2%減)となりました。一方で、第2四半期連結会計期間において、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,293百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。なお、当該プロジェクトの立て直しと生産性の改善に引き続き努めております。」

    流通ITサービス事業では、一部プロジェクトの高負荷により1,272百万円の受注損失引当金繰入額を計上し、営業損失は1,293百万円へ拡大した。
  5. FY2024-Q2.有価証券報告書

    「売上高は、お客様のIT投資が回復してきたこと等により、1,463百万円(前年同期比11.2%増)となりました。一方で、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,297百万円の営業損失(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。」

    流通ITサービス事業では増収となった一方、一部プロジェクトの高負荷により1,272百万円の受注損失引当金繰入額を計上し、営業損失は前年同期の65百万円から1,297百万円へ拡大した。
  6. FY2024-Q1.有価証券報告書

    「売上高は、流通小売業・航空業を中心にお客様のIT投資が回復してきたこと等により、790百万円(前年同期比33.9%増)となりました。営業利益は、売上高の増加等により、14百万円(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。」

    流通ITサービス事業は増収となり、前年同期の営業損失から14百万円の営業利益へ転じた。
  7. FY2023増収下で減益、黒字は維持有価証券報告書

    「売上高は、当社グループの強みが活きるDX領域の規模拡大等により、3,086百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。営業利益は、既存領域に関わる情報処理サービスの減少等により、29百万円(同80.1%減)となりました。」

    流通ITサービス事業はDX領域の規模拡大により増収となったが、既存情報処理サービスの減少により営業利益は29百万円まで減少した。ただし営業黒字は維持した。
  8. FY2023-Q3.有価証券報告書

    「売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、2,182百万円(前年同期比6.5%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、9百万円の営業損失(前年同期は134百万円の営業利益)となりました。」

    流通ITサービス事業はDX領域への選択と集中を進めた一方、売上高が6.5%減少し、前年同期の営業利益から9百万円の営業損失へ悪化した。
  9. FY2023-Q2.有価証券報告書

    「売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、1,315百万円(前年同期比15.0%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、65百万円の営業損失(前年同期は92百万円の営業利益)となりました。」

    流通ITサービス事業はDX領域への選択と集中を進めた一方、売上高が15.0%減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。
  10. FY2023-Q1.有価証券報告書

    「売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、590百万円(前年同期比20.6%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、74百万円の営業損失(前年同期は28百万円の営業利益)となりました。」

    流通ITサービス事業はDX領域への選択と集中を進めた一方、売上高が前年同期比20.6%減となり、営業損益も28百万円の利益から74百万円の損失へ悪化した。
  11. FY2022.有価証券報告書

    「売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、3,059百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い、147百万円(同10.9%減)となりました。」

    流通ITサービス事業はDX領域への選択と集中を進めた一方、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。
  12. FY2022-Q3.有価証券報告書

    「売上高は、既存領域に係るシステム開発の減少等に伴い、2,332百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、134百万円(同0.4%減)となりました。」

    流通ITサービス事業は既存領域のシステム開発減少により、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。
  13. FY2022-Q2.有価証券報告書

    「売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、1,547百万円(前年同期比2.6%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、92百万円(同8.6%増)となりました。」

    流通ITサービス事業は、一部顧客のIT投資抑制の影響を受けながらも、DXを進める顧客の存在により売上高が前年同期比2.6%増、営業利益が同8.6%増となった。
  14. FY2021-Q3.有価証券報告書

    「売上高は、お客様の業務改善に向けたデジタル化支援等が進展したものの、システム開発案件が減少したこと等により2,354百万円(前年同期比14.5%減)となりました。営業利益は、前第3四半期連結累計期間におけるような受注損失処理がなかったこともあり、135百万円(同115.3%増)となりました。」

    流通ITサービス事業ではシステム開発案件の減少により売上高は前年同期比14.5%減となったが、受注損失処理がなく、営業利益は135百万円へ改善した。
  15. FY2020.有価証券報告書

    「なお、流通ITサービス事業の汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、当該サービスを終了する事業整理を決定しております。このため、整理費用として2,070百万円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回ることとなりました。」

    汎用サーバー基盤提供サービスの収益性低下が実際の事業整理に至り、2,070百万円の特別損失を計上した。
  16. FY2020-Q3.有価証券報告書

    「利益面においては、リンケージサービスが順調に増加している一方で、既存事業領域の汎用サーバ基盤提供サービスの収益性低下による受注損失処理を実施したこと等により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は22百万円(同35.1%減)となりました。なお、汎用サーバ基盤提供サービスについては、収益性低下に伴い当第3四半期連結累計期間において、減損損失176百万円を計上しております。」

    汎用サーバ基盤提供サービスの収益性低下が実際に発生し、受注損失処理と176百万円の減損損失を計上した。流通ITサービス事業の営業利益は前年同期比35.1%減の22百万円となった。
  17. FY2020-Q2.有価証券報告書

    「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルの転換が順調に進み、既存領域の案件が減少したものの、リンケージサービスの案件が順調に増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は2,265百万円(同8.0%増)となりました。利益面においては、リンケージサービスが順調に増加しているため利益率が改善し、当第2四半期連結累計期間は118百万円の営業利益(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。」

    リンケージサービス案件の増加と利益率改善により、流通ITサービス事業は前年同期の営業損失から118百万円の営業利益へ転じた。
  18. FY2020-Q1.有価証券報告書

    「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルの転換が順調に進み、売上面においては、既存領域の案件が減少したものの、データ連携サービスの案件が順調に増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は988百万円(同1.1%増)となりました。利益面においては、データ連携サービスが順調に増加しているため利益率が改善し、当第1四半期連結累計期間は26百万円の営業損失(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。」

    データ連携サービス案件の増加と利益率改善により、営業損失は前年同期の48百万円から26百万円へ縮小した。営業赤字は残るものの、事業モデル転換に伴う収益悪化は緩和している。
  19. FY2019-Q3.有価証券報告書

    「システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開をおこない案件が順調に増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は3,303百万円(同1.0%増)となりました。利益面においては、システム開発案件を限定しデータ連携サービスが順調に増加しているため利益率が改善しておりますが、事業モデル転換への継続的な取り組みによる販売費及び一般管理費の増加等により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は34百万円(同25.5%減)となりました。」

    売上高は前年同期比1.0%増、営業利益は34百万円となり、前四半期の営業損失から黒字化した。一方、前年同期比では営業利益が減少し、費用増加も継続している。
  20. FY2019-Q2.有価証券報告書

    「利益面においては、システム開発案件を限定しているため利益率が改善している一方で、事業モデル転換への積極的な取り組みによる販売費及び一般管理費が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間は32百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。」

    流通ITサービス事業の営業損失は前年同期の4百万円から32百万円へ拡大した。システム開発案件の限定により利益率は改善しているが、事業モデル転換に伴う費用増が生じている。
  21. FY2019-Q1.有価証券報告書

    「利益面においては、「ブロックチェーン」を活用した宅配ボックスの実証実験等に積極的に取組んだこと及び上記事業モデルの変革を目指すことに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間は48百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。」

    流通ITサービス事業の営業損失は前年同期の24百万円から48百万円へ拡大し、売上高も前年同期比8.2%減となった。
  22. FY2018.有価証券報告書

    「利益面においては、IoTやブロックチェーンを活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化 等に積極的に取り組んだことから研究開発費が増加したものの、前年に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、生産性向上も寄与したことで収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は138百万円(前連結会計年度は720百万円の営業損失)となりました。」

    流通・ITソリューション事業は、前年の営業損失720百万円から営業利益138百万円へ転じた。
  23. FY2018-Q3.有価証券報告書

    「利益面においては、「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化等に積極的に取組んだことから研究開発費が増加したものの、前年同期に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、開発の生産性向上も寄与したため収益性が向上したこと等により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は46百万円(前年同期は240百万円の営業損失)となりました。」

    流通・ITソリューション事業は営業損益が前年同期の240百万円の損失から46百万円の利益に転じ、将来収益低下に伴う収益悪化の状態が緩和した。
  24. FY2018-Q2.有価証券報告書

    「利益面においては、前年同期に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、収益性は向上した一方、「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化等に積極的に取組んだことから研究開発費が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間は4百万円の営業損失(前年同期は251百万円の営業損失)となりました。」

    営業損失は前年同期の251百万円から4百万円へ縮小したが、売上高減少と営業赤字は残っている。
  25. FY2018-Q1.有価証券報告書

    「利益面においては、最新テクノロジーである「IoT」や「ブロックチェーン」を活用した宅配ボックスの実証実験等に積極的に取組んだことから研究開発費が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間は24百万円の営業損失(前年同期は一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上等により237百万円の営業損失)となりました。」

    流通・ITソリューション事業は営業損失が前年同期の237百万円から24百万円へ縮小した。一方、宅配ボックスの実証実験等により研究開発費が増加し、営業赤字は残っている。
  26. FY2017-Q3.有価証券報告書

    「利益面においては、生産性の向上等により第2四半期連結累計期間から回復したものの、売上高の減少及び第1四半期連結会計期間に一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上をしたこと等により、当第3四半期連結累計期間は240百万円の営業損失(前年同期は245百万円の営業損失)となりました。なお、前述のプロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、第1四半期連結会計期間において164百万円の減損損失を計上しております。」

    生産性向上により第2四半期から回復し、営業損失も前年同期の245百万円から240百万円へ縮小した。一方、売上高減少や既存顧客の取引規模減少に伴う将来収益低下の見込みは残っている。
  27. FY2017-Q2.有価証券報告書

    「利益面においては、売上高の減少及び一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上等により、当第2四半期連結累計期間は251百万円の営業損失(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。なお、前述のプロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、第1四半期連結会計期間において164百万円の減損損失を計上しております。」

    流通・ITソリューション事業で前年同期の営業利益から251百万円の営業損失となり、既存顧客の取引規模減少等による将来収益低下の見込みも継続している。
  28. FY2017-Q1.有価証券報告書

    「一部プロジェクトの開発中止に係る損失計上や既存顧客の取引規模減少等により将来の事業収益の低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に164,225千円を計上しております。」

    プロジェクト開発中止と既存顧客の取引規模減少を背景に、将来収益低下の見込みが生じ、164,225千円の減損損失を実際に計上した。
一緒に動いた変遷

「HULFT事業の成長加速」は、この変遷が動いた28回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1211101088★123456
  1. ★この変遷
  2. 1HULFT事業の成長加速12回
  3. 2重点顧客マーケットビジネスへのフォーカス11回
  4. 3カードシステム事業の売上・収益回復10回
  5. 4HULFTの導入基盤と出荷実績10回
  6. 5大型システム開発案件の遅延・損害賠償・信用毀損8回
  7. 6配当性向約30%と安定配当方針8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
セゾンテクノロジーの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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