業界横断型のシステムインテグレーション・クラウドソリューション拡大

「翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。」

「当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。」

「当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が2025年3月期に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることといたします。」

「当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、その成長ドライバーとして「HULFT Square」を提供しております。なお、「HULFT Square」は、エンタープライズ企業を中心に新規採用が進展しており、サービス利用契約件数は、前連結会計年度末比188.6％となりました。」

「当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、iPaaS「HULFT Square」をこの事業シフトの成長ドライバーとしております。当連結会計年度において、「HULFT Square」のお客様数は着実に増加しており、欧米市場向けの提供も新たに開始いたしました。」

「2023年2月に国内、2023年10月に欧米市場でリリースした「HULFT Square」を中心に、既存の当社データ連携ソフトウェア及び金融業・流通業におけるSI技術との組み合わせによるソリューション提供等、部門を横断したビジネスとして「組織シフト」を進めております。」

「前連結会計年度より国内でサービス提供を開始しているiPaaS「HULFT Square」を欧米市場においても提供開始することを決定しました。」

「当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行しております。」

「「HULFT Square」は、データ活用のための自由で安全なプラットフォームサービスです。高度なセキュリティのもと、クラウド同士・オンプレミス／クラウド間等のデータの連携を容易にし、データ活用のリスクと手間を削減することで、お客様のDX推進を力強くサポートいたします。」

「「HULFT Square」は、予定通り2022年６月に先行ユーザー様向けリリースを行い、本サービスへユーザー様のご意見を反映させながら、リリース準備を周到に進めております。先行ユーザー様へのサービス提供も順調に進んできたことから、国内向けリリースを2023年２月９日に行うことを決定いたしました。」

「「HULFT Square」は、予定通り2022年６月に先行ユーザー様向けリリースを行い、本サービスへユーザー様のご意見を反映させ、利用品質向上やパフォーマンス改善、開発機能の一部見直しを進めております。先行ユーザー様へのサービス提供も順調に進んでおり、2022年度第４四半期に日本国内向けにリリースを行う予定です。」

「このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しており、2022年６月に、トライアルでご利用頂いた先行ユーザー様向けリリースをいたしました。」

「「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第１四半期に行う予定です。更にその後は、2022年度第４四半期の日米同時リリースを予定しております。」

「当第２四半期連結累計期間におきましては、2021年９月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第１四半期（予定）に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。」

「当第２四半期連結累計期間におきましては、2021年９月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第１四半期（予定）に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。」

「流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心に業務改善やパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等、新しい技術を適用したサービスを提供しております。」

「従来、流通ＩＴサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、リンケージ事業として分離独立しております。」

「成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、お客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築にまで、順調にサービス範囲を深化・拡大しております。」

「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデル転換が順調に進み、売上面においては、既存領域案件が減少したものの、リンケージサービス案件が順調に増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の流通ＩＴサービス事業の売上高は3,638百万円（同10.1％増）となりました。」

「成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、全社のデータ連携基盤や統合型データ分析基盤の設計・構築にまで、順調にサービス範囲を深化・拡大しております。」

「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルの転換が順調に進み、売上面においては、既存領域の案件が減少したものの、データ連携サービスの案件が順調に増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の流通ＩＴサービス事業の売上高は988百万円（同1.1％増）となりました。」

「本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開をおこない案件が順調に増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の流通ＩＴサービス事業の売上高は3,303百万円（同1.0％増）となりました。」

「企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。」

「カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用（オンプレミス）からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。」

「カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用（オンプレミス）からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。」

「カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用（オンプレミス）からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。」

「カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用（オンプレミス）からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。」

「また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」「FinTech」等）の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。」

「また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」「FinTech」等）の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。」

「「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。」

「当連結会計年度より、業界・業種を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るために組織変更を行っております。」