中国・新興国の減速と為替変動による経済的不透明感
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、燃料費の上昇や国際情勢の影響によるインバウンド需要の低下が懸念されるとともに、米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。また、中東地域の混乱が長期化した場合には、原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性も否定できず、予断を許さない状況となっております。」
燃料費・エネルギー価格・資材価格の変動に加え、紛争長期化による原材料不足とサプライチェーン制約の可能性を記載している。 - 2026-05-12悪化決算
「米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。」
米国・中国の対外政策や紛争を背景に、エネルギー価格・資材価格の変動リスクが引き続き高いと記載している。 - FY2026-H1景気回復傾向と国際情勢による不確実性が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感も改善に転じるなど、賃上げなどを背景に上向きの傾向にあります。訪日外客数が９月までの累計で過去最速で3,000万人を突破し、昨年から引き続きインバウンド消費は堅調であり、設備投資についても回復を見せるなど、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復傾向となっております。一方で、アメリカを中心にAI関連の貿易が増加し世界経済の成長率も上昇しているものの、中東やウクライナの紛争に加えて米国の関税政策の影響を受け、今後の動きは不確実なものとなっており、日本経済が勢いを欠く情勢とならないか注視すべき状況となっております。」
景況感、インバウンド消費、設備投資の回復を示す一方、中東・ウクライナの紛争や米国の関税政策により先行きの不確実性が続くと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争などの地政学的な緊張に加えて、米国の関税政策に起因する経済活動の停滞懸念や為替相場の急激な変動など不確実性は高まっており、景気の先行きが一層注視される状況となっております。」
従来の地政学的緊張や為替変動に加え、米国の関税政策による経済活動停滞懸念が示され、不確実性が高まったと記載している。 - FY2025-H1景況改善と国際情勢・為替・金融政策リスクが併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、訪日外客数が8カ月連続で同月過去最高を記録するなど、インバウンド消費の増加や価格転嫁の進展等により企業の景況感は改善傾向を維持しております。また、旺盛な設備投資意欲や賃金の伸びの拡大などの前向きな動きが継続しています。一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争及び中国の経済成長率の低下等の諸問題や大統領選挙による米国経済への影響、為替の過度な変動などがあり、国内においても、不安定な政権状況による経済政策の遅れや追加利上げなどの日銀の金融政策等に対する懸念もあることから、今後の経済情勢への影響を注視すべき状況となっております。」
インバウンド、価格転嫁、設備投資、賃金など景況改善要因を示す一方、中東・ウクライナ情勢、中国経済、米国大統領選挙、為替、国内政治・金融政策を注視すべき要因として記載している。 - FY2024-Q3景況改善と国際情勢リスクが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業、サービス業、ともに景況感が改善しつつあり、賃上げや価格転嫁も進むなど、経済の正常化に向けて多くの変化が見られました。一方で中東やウクライナの紛争は緊迫した情勢が続いており、今秋に実施される大統領選挙による米国経済への影響や中国の経済成長率低下など、国際情勢は注視すべき状況が継続しております。」
製造業・サービス業の景況改善、賃上げ・価格転嫁の進展を示す一方、中東・ウクライナ情勢、米国大統領選挙、中国の経済成長率低下を引き続き注視すべき要因としている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国の経済成長率の低下や、各国中央銀行の金融政策の影響、ウクライナやパレスチナでの紛争による混乱など、景気の先行きは注視すべき状況となっております。」
従来の中国経済、金融政策、ウクライナ情勢に加え、パレスチナでの紛争による混乱が新たな不透明要因として示された。 - FY2024-Q1インバウンド回復と中国・ウクライナ等の不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、インバウンド需要がコロナ前の9割程度の水準まで回復してきました。今後は、さらなるインバウンド需要の拡大とともに個人消費の改善が期待されています。一方で、中国ではゼロコロナ政策終了後において景気回復が勢いを欠く状況にあるなど、各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気への影響やウクライナ情勢の長期化等による停滞感と合わせて、依然として景気の先行きは注視すべき状況となっております。」
インバウンド需要がコロナ前の9割程度まで回復したとの好材料を示す一方、中国景気の回復力不足、金融政策の変化、ウクライナ情勢長期化による不透明感を記載している。 - FY2023景気回復期待と下振れリスクが併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資において増加傾向がみられました。また、中国でのコロナ政策の変更による景気回復への期待や各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気上昇へ向けた好材料があるものの、ウクライナ情勢の長期化等による下振れリスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費・設備投資の増加や中国の政策変更等による回復期待を示す一方、ウクライナ情勢長期化等の下振れリスクにより不透明感が継続している。 - FY2023-Q3景気回復期待が示される一方、インフレ等による不透明感が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資において増加傾向がみられました。また、中国でのコロナ政策の変更による景気回復への兆しや各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気上昇への期待感があるものの、ウクライナ情勢の長期化等によるインフレ進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費・設備投資の増加や中国の政策変更、中央銀行政策の変化による回復期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化によるインフレ進行など景気の不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化等によるインフレ進行や中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化によるインフレ、中国の経済活動抑制によるサプライチェーン混乱、金融引き締めに伴う景気後退懸念が示され、外部経済の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和により個人消費に持ち直しの動きが見えたものの、資源価格の高騰に加えて円安の進行や中国の都市封鎖等によるサプライチェーンが停滞するなど、多くの企業収益の悪化要因が生じました。また、足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然景気の先行きは不透明な状況となっております。」
資源価格高騰、円安、中国の都市封鎖によるサプライチェーン停滞、新型コロナウイルス感染症の再拡大が示され、企業収益・景気の不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和等により企業の景況感に改善傾向がみられましたが、ウクライナ情勢等を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や、世界的なインフレ懸念が広がりなど、これまで以上に先行きは不透明な状況となっております。日本国内においても、資源価格の高騰や急激な円安の進行など、景気の先行きが見通せない状況が続いております。」
従来の感染症、資源価格等に加え、ウクライナ情勢、グローバルサプライチェーン混乱、世界的インフレ、急激な円安が新たな不透明要因として示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、資源価格の高騰や世界的なインフレ懸念によるリスクがあるほか、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症拡大等に加え、資源価格高騰と世界的なインフレ懸念が外部経済のリスク要因として明示され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、設備投資においては業種によるばらつきが大きく、また、新型コロナウイルスの変異株の流行や、中国不動産大手の経営危機による金融市場の影響が懸念されるなど依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症拡大等による不透明感に加え、変異株の流行と中国不動産大手の経営危機による金融市場への影響懸念が示され、外部経済リスクの要因が広がった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が増加基調になり、製造業の生産活動が回復するなど企業収益に回復の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど個人消費は依然として停滞しており、先行きは不透明な状況となっております。」
輸出・製造業に回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言、個人消費の停滞による経済的不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種の景気回復政策により改善の兆しが見えてきたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により経済活動制限が強化されるなど、先行きは不透明になっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により経済活動制限が強化され、経済の先行き不透明感が継続・深刻化していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながらヨーロッパや北米を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大しつつあり、企業収益や雇用環境の一層の悪化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大地域としてヨーロッパ・北米が示され、企業収益や雇用環境の一層の悪化懸念が記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、輸出は減少し全国的な自粛ムードの影響で個人消費も落ち込んでおり、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、輸出減少・個人消費の落ち込みという経済影響が具体化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの世界経済減速の影響はあるものの、ＩＴ関連等の設備投資が増加するなど比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済は大きく減速し、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱等による不透明感に加え、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大による経済減速が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、IT技術の活用などを背景に、情報化投資などの設備投資は一定の水準で推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などを背景として、世界経済が勢いを欠くなか、輸出は伸び悩んでおり、国内経済の先行きも楽観視できない状況となっております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、世界経済の勢いの欠如、輸出の伸び悩みおよび国内経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資は一定の水準で推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景として、世界経済が勢いを欠くなか、輸出は伸び悩んでおり、国内経済の先行きも楽観視できない状況となっております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、世界経済の勢いの欠如、国内経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速を背景に輸出は伸び悩んでおり、停滞感の強い状況にありますが、製造業の大型工場建設や、工場老朽化による建て替え需要により建設投資は拡大傾向にあり、設備投資は堅調に推移しております。一方で、米中の対立や中東情勢の緊迫化など海外経済の先行き不透明感は強く、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となっております。」
世界経済の減速に加え、米中の対立や中東情勢の緊迫化が海外経済の不透明要因として示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出は伸び悩んでおりますが、活発な都市再開発や堅調なオフィス需要を背景に設備投資は堅調に推移しており、個人消費も緩やかに回復しております。また、中国政府の景気下支え策により景気減速に歯止めがかかることが予想されますが、一方で日米の貿易摩擦など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となっております。」
世界経済の減速や日米の貿易摩擦など、国際情勢・国内経済の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の強まりによる世界的な景気下振れリスクなど、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。」
中国経済の減速と米国の保護主義的な通商政策の強まりによる世界景気の下振れリスク、国内経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米国の保護主義的な政策及び中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。」
米国の保護主義的政策に加え、中国との貿易摩擦激化による経済下振れリスクが明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で米国内や南北朝鮮などの政治情勢は依然として不透明であり、今後の経済情勢に与える影響が懸念されます。」
米国内および南北朝鮮などの政治情勢を、経済情勢に影響し得る不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国政治の政策動向や東アジア情勢等、海外における懸念材料も多く、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済も金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」
米国政治の政策動向、東アジア情勢、金融資本市場の変動を国内外の経済的不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、北朝鮮情勢と米国政治の政策動向による、世界経済への影響懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済も依然として不透明な状況にあります。」
北朝鮮情勢と米国政治の政策動向による世界経済への影響懸念が、国際・国内経済の不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策動向による日本経済への影響や、中国経済の減速懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権の政策動向と中国経済の減速懸念を国際・国内経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策動向による日本経済への影響や、中国経済の減速懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国新政権の政策動向と中国経済の減速懸念を国際・国内経済の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な政策が実施された場合の日本経済への影響や、各国経済の不確実性など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国の保護主義的政策の影響や各国経済の不確実性が新たに示され、国際情勢および国内経済の不透明要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中国の経済成長鈍化や、英国のEU離脱問題の影響による世界経済の減速懸念により、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の不透明感が高まっております。」
中国経済の減速と英国のEU離脱問題の影響による世界経済の減速懸念、国内経済の不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「年明けより急速に円高や株価低迷が進行し、停滞感が漂っております。英国のEU離脱問題も発生し、今後も先行きが不透明な状況ではありますが」
円高・株価低迷に加え、英国のEU離脱問題が新たな不透明要因として示された。英国のEU離脱問題については発生済みの事象として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国及び新興国の経済の下振れ懸念や原油価格の大幅な下落などを受け、円高が急速に進むなど、不透明感が増しており、今後の経済情勢は注視すべき状況となっております。」
中国・新興国の経済減速、原油価格、円高を外部環境上の不確実性として記載している。