公共建設投資の鈍化と需要先行き
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三協フロンテアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「政府投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資材価格は上昇が続いており、人手不足により着工遅延も生じ工期の長期化や建設計画の中止が発生するなど、需要に対応できない状況となっており、その傾向は一層強まることが想定されます。」
政府投資が堅調である一方、資材価格上昇と人手不足により着工遅延、工期長期化、建設計画の中止が発生していると記載している。 - 2026-05-12悪化決算
「人手不足により着工遅延も生じ工期の長期化や建設計画の中止が発生するなど、需要に対応できない状況となっており、その傾向は一層強まることが想定されます。」
人手不足による着工遅延に加え、工期長期化や建設計画中止の発生を記載し、需要対応上の影響を具体化した。 - FY2026-H1建設投資の見通し改善と着工遅延が併存有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化実施計画等による政府投資が見込まれるとともに、堅調な企業の設備投資意欲を受けて民間投資も見通しの改善が見られる一方で、資材や労務費の上昇や人手不足などにより着工の遅れが生じるなど、楽観視できない状況となっております。」
政府投資・民間投資の見通し改善を示す一方、資材・労務費の上昇や人手不足による着工遅延を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、政府投資、民間投資、どちらの項目においても堅調な見通しとなっているものの、現場の職人不足や2024年問題への懸念等もあることから、先行きは楽観視できない状況となっております。」
政府投資・民間投資は堅調な見通しとする一方、現場の職人不足と2024年問題への懸念から、先行きを楽観視できないと記載している。 - FY2024建設投資は底堅いが見通し改善の先送りと2024年問題への懸念が継続有価証券報告書
「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念されます。」
政府・民間投資の底堅さを示す一方、見通し改善の先送りと2024年問題への影響懸念を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりなどから新規着工が遅れる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される状況となっております。」
政府投資・民間投資は底堅いとする一方、建設コストの高止まりによる新規着工の遅れが記載され、2024年問題と合わせた影響懸念が具体化している。 - FY2024-Q2建設投資は堅調な見通しだが2024年問題の影響を懸念有価証券報告書
「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに堅調な見通しではあるものの、2024年問題への対応など、今後の影響が懸念される状況となっております。」
政府投資・民間投資は堅調な見通しとする一方、2024年問題への対応など、今後の影響を懸念事項として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については総じて見通しが鈍化したものの、前年度を上回る傾向が続いております。」
政府建設投資の底堅さと、民間建設投資が見通し鈍化を伴いながら前年度を上回る傾向を再確認している。 - FY2023政府建設投資は底堅く民間投資も前年を上回る一方、見通しの鈍化を記載有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も非住宅投資について見通しが鈍化したものの、前年度を上回る傾向が続いております。」
政府建設投資の底堅さと民間非住宅投資の前年超過を示す一方、民間投資の見通し鈍化を記載している。 - FY2023-Q3政府建設投資は底堅く民間非住宅投資は上回る見通しだが不透明要因が継続有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も非住宅投資が前年度を上回る水準になる見通しである半面、記録的な円安や建設資材の価格高騰など注視すべき状況が続いております。」
政府建設投資は底堅く、民間建設投資も非住宅投資が前年度を上回る見通しとする一方、記録的な円安や建設資材価格高騰を注視すべき要因としている。 - FY2023-Q2公共・民間建設投資は堅調・持ち直しだが不透明要因が継続有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられる一方で、記録的な円安や建設資材の価格高騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等の影響もあり、注視すべき状況が続いております。」
政府建設投資は堅調、民間建設投資は持ち直しとする一方、円安、資材価格高騰、感染症再拡大を需要環境上の注視要因としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
公共投資・民間設備投資の変動による需要減少リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共建設投資の鈍化と需要先行きに関するリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共建設投資の鈍化と需要先行きに関するリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと扱われている。 - FY2017削除有価証券報告書
「ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設特需により、需要が高い状態が継続しておりますが」
従来記載されていた公共建設投資の鈍化という表現は、当年度の業績・リスク記載では明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共建設投資の鈍化と需要先行きに関するリスクについて重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
公共建設投資の鈍化と需要先行きに関するリスクについて重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ユニットハウス業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、公共建設投資は鈍化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
民間設備投資は堅調である一方、公共建設投資の鈍化と先行きへの懸念を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共建設投資は鈍化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。」
ユニットハウス業界の需要環境について、公共建設投資の鈍化をリスク要因としている。