平成28年度の店舗85店舗新規設置
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
三協フロンテアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「札幌営業所（北海道札幌市）他70店舗 ユニットハウス事業 事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品 1,681 8 自己資金及び借入金 2026年4月 2027年3月 70店舗新規・リニューアル設置」
翌年度の店舗計画を70店舗の新規・リニューアル設置とし、前年度計画の91店舗から引き下げた。 - FY2025後退有価証券報告書
「松江営業所（島根県松江市）他91店舗 ユニットハウス事業 事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品 1,717 328 自己資金及び借入金 2025年4月 2026年3月 91店舗新規・リニューアル設置」
翌年度の店舗計画を91店舗の新規・リニューアル設置とし、前年度計画の98店舗から引き下げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「柏総合展示場（千葉県柏市）他98店舗 事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品 3,100 266 自己資金及び借入金 2024年4月 2025年3月 98店舗新規・リニューアル設置」
翌年度の店舗計画を98店舗の新規・リニューアル設置とし、前年度計画の86店舗から引き上げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「宇都宮総合展示場（栃木県宇都宮市）他85店舗 ユニットハウス事業 事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品 2,059 363 自己資金 及び借入金 2023年 4月 2024年 3月 86店舗 新規・リニューアル設置」
翌年度の店舗計画を86店舗の新規・リニューアル設置とし、FY2022の75店舗から対象数を引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「小山中央店(栃木県小山市)他74店舗 ユニットハウス事業 事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品 2,145 134 自己資金 及び借入金 2022年 4月 2023年 3月 75店舗 新規・リニューアル設置」
翌年度計画を41店舗新規設置から75店舗の新規・リニューアル設置へ変更し、対象範囲も拡大している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「松山店（愛媛県松山市）他40店舗 ユニットハウス事業 事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品 2,322 31 自己資金 及び借入金 2021年 4月 2022年 3月 41店舗 新規設置」
2021年4月から2022年3月までの店舗新規設置計画を41店舗とした。前年度計画の37店舗から引き上げられている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年 4月 2021年 3月 37店舗新規設置」
店舗新規設置計画を前年度の50店舗から37店舗へ引き下げた。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年 4月 2020年 3月 50店舗新規設置」
店舗新規設置計画を70店舗から50店舗へ引き下げた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「平成30年４月 平成31年３月 70店舗新規設置」
店舗新規設置計画を前年度計画の60店舗から70店舗へ引き上げた。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成29年４月 平成30年３月 60店舗新規設置」
店舗新規設置計画について、次年度は60店舗と記載されている。前回の85店舗計画より数量は小さい。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月 平成29年３月 85店舗新規設置」
平成28年4月から平成29年3月までに、事務所・トランクルーム用建物等への投資により85店舗を新規設置する計画が示されている。